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災害にドローン 九州地方整備局が旭建設など2社と協定

2016/10/08
 民間の小型無人機「ドローン」を災害時に活用しようと、国土交通省九州地方整備局は旭建設(日向市)、建設コンサルタントの海洋計画(宮崎市)と災害応急対策活動協定を結んだ。2社は要請に応じて災害現場の空撮や画像解析を行う。

 公募に応じた企業の中から、国交省との契約実績、ドローンの運用実績、衛星利用測位システム(GPS)を使わずに離着陸できる-などの基準で選定。九州の19社、九州外の2社が選ばれた。協定は8月に締結。期限は2017年3月まで。

 同局は災害時のドローン活用のメリットについて、低コストで安全に調査できることなどを挙げている。4月の熊本地震では、大規模な土砂崩落が起きた阿蘇大橋地区(熊本県南阿蘇村)にドローンを投入し、迅速な現況把握に役立てた。
 

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