みやビズ

2017年12月15日(金)
タニダの法務ルーム

株式管理の鉄則(2) ~比較的新しい会社の場合~

2017/11/30
20171129-admin_image_1511946944.jpg
 前回は自社株式管理シリーズの1回目として「自社株式が散らばっていると、いろいろな介入やトラブルを招くので、少しでも社長に自社株式を集めましょう」というお話をしました。

谷田経営法律事務所のホームページはこちら

たにだ・よしと 1979年、兵庫県伊丹市生まれ。京都大卒。宮崎地方裁判所で司法修習を受け、本県で弁護士登録。債権回収や事業再建、労務問題などに企業側の弁護士として対応する。中小企業診断士の資格も持ち、2015年7月、宮崎市橘通東1丁目に谷田経営法律事務所を設立。

たにだ・よしと 1979年、兵庫県伊丹市生まれ。京都大卒。宮崎地方裁判所で司法修習を受け、本県で弁護士登録。債権回収や事業再建、労務問題などに企業側の弁護士として対応する。中小企業診断士の資格も持ち、2015年7月、宮崎市橘通東1丁目に谷田経営法律事務所を設立。

 会社の重要な意思決定をする際は、その都度株主総会決議にかけないといけません。社長以外に株式が散らばっていると、たとえ友好的な株主ばかりであっても、この意思決定が鈍ります。他方で、100%社長が握っていれば、一瞬で意思決定できることになります。迅速な意思決定こそが中小企業の強みですので、この差は大きいですね。

アクセスランキング

ピックアップ