みやビズ

2019年7月21日(日)
みやぎん経済研究所から

統計からみた宮崎/要介護(要支援)認定者数の推移と介護給付費受給者の1人当たり費用額

2017/06/29
 厚生労働省の「介護保険事業状況報告」によると、本県の2015年度の要介護(要支援)認定者数は6万34人で、前年比1.2%増加した(図1、表1)。内訳では「要介護1」が1万2996人と最も多く、次いで「要介護2(9626人)」「要介護3(8131人)」となった。本県の認定者数は増加傾向で、15年度は全体で11年度より6762人(+12.7%)増加し、今後とも認定者数の増加が見込まれる。

 厚労省の「介護給付費実態調査の概況」によると、本県の16年4月審査分(注1)の介護給付費受給者の1人当たりの費用額(月額)は、介護予防サービス(注2)が全体で3万6400円(前年比▲13.1%)、介護サービス(注3)は20万円(同▲0.6%)となった(表2)。内訳では、居宅サービスを除いて前年より費用が低下し、15年度の介護報酬改定(注4)の影響がうかがえる。

 要介護(要支援)認定者数の増加で介護費用の増大が見込まれる中、国は介護予防や医療と連携して高齢者の居宅生活を支援する体制づくりを推進している。一方、介護現場の処遇改善、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供にも取り組んでいる。今後とも、高齢者の居宅生活を支え健康寿命を延ばすサービス等は増大することが予想される。(主任研究員・勝池龍一)
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