出店攻勢、海外も視野に

　今、勢いのある県内企業の一つだ。５月に広島支店を開設するなど、県外への出店攻勢を強めているコインランドリーのＷＡＳＨハウス（宮崎市）。店内カメラと遠隔操作を組み合わせた効率的な管理システムと、清掃やメンテナンス、集金などを自社で行うことでフランチャイズ（ＦＣ）オーナーの厚い信頼を獲得している。九州屈指の規模になりながら、さらなる高みを目指す児玉康孝社長に今後の成長戦略を聞いた。

　－現在の事業規模は。

　７月末の時点で長崎、沖縄を除く九州各県と山口、広島に１７７店舗を展開。現在１０店舗を建築中で、２０１４年はトータルで５０店舗以上の出店を計画している。１５年の初めには大阪、６月前後には神奈川など関東に進出したいと考えている。売上高は今期（１４年１２月期）が１５億円、来期（１５年１２月期）が２０億円を見込んでいる。
※１３年１２月期の売上高は１０億５０００万円。

　－５月に開設した広島支店の手応えは。

　知名度の全くない地域でどれだけ事業拡大できるかのテストケースだったが、売り上げは想定を上回っている。本州の既存店舗は従来のイメージ（古い、汚い、怖い）のものばかり。駐車場もない。そこに清潔で明るい店舗が建ち、圧倒的な支持を得ている。

　九州はコインランドリーの数が多く、１店舗あたりの世帯数は宮崎が１５８１．７１世帯で全国３位。１位は鹿児島、２位は沖縄。本県は日照時間も全国トップクラス。コインランドリー事業を展開するのが国内で最も難しい地域でスタートしたのだから、九州外への進出はさほど難しくはないと考えている。

　－広報戦略を重視している。

　イメージ戦略として店舗数の一番多い福岡（６８店舗）で、毎日正午直前にある天気予報番組のスポンサーとなっている。ＰＭ２．５の情報も流し、本県でもおなじみのＴＶＣＭを流している。出店戦略については、テレビ局の放送網をベースに計画を立てているほど、広報戦略を重視している。エリア戦略としては新聞の折り込みチラシを活用している。特定の地域で、各家庭に直接ものを届けられる新聞というのは、ものすごいビジネスモデルだ。

　－積極的な出店攻勢だが、少子高齢化で国内市場は縮小傾向だ。

　現在の利用率は低くても事業として成り立っていて、これから伸ばせる余地のあるものに取り組まないといけない－。起業当初から人口が減っていく中でのビジネスモデルを考えなくてはいけないという発想があった。

　コインランドリーが使われる背景の一つに、新生児の３人に２人が何らかのアレルギー（花粉症、ぜんそく、アトピーなど）を持っているという国のデータがある。また、日本人はきれい好き。最近、布団用のダニ掃除機が売れているのがいい例だろう。

　コインランドリーが最初に流行したのは１９７０年代。独身者らが部屋に洗濯機を置くには（金銭的にも、物理的にも）余裕がなくて利用した。第２次ブームは８０年代。共働きの家庭が増えたことによる家事の省力化が目的だった。第３次ブームが現在のアレルギーへの対応。昨年からは中国からの飛来が懸念されているＰＭ２．５が大きな問題になり、これまで一部だった利用者層が一気に拡大。弊社にとって追い風となっている。

　－原材料費の高騰や消費税増税、節電にはどう取り組んでいるか。

　例えば、布団４枚を一度に洗うのに今は大型の機械ならば約１０００円かかる。１枚あたり２５０円。これを将来的に１枚あたり１００円で洗えるようにしたいと最初から考えて、毎年コストダウンを図っている。同時に事業規模の拡大で仕入れ単価は下がっている。消費税増税に関しても、われわれは値上げしづらい業界だが、自分たちのコストダウンが進んでいれば問題はない。大きな影響はなかった。

　－長期的な戦略を教えてほしい。

　ＦＣオーナーがコストダウンを図れるように、関連資材を自社で生産、供給できるようにならないかと考えている。また２０２０年には東京五輪が開催される。海外からのお客さまに、わが社のコインランドリーの良さを知っていただける絶好の機会だと思っている。海外進出も視野に入れ、何らかの仕掛けをしたいと思う。


【プロフィル】こだま・やすたか　宮崎大宮高－国士舘大法学部卒。証券会社、外食産業、不動産業を経て２００１年１１月に「ケーディーエム」設立。０５年１２月に「ＷＡＳＨハウス」に社名変更。全国コインランドリー管理業協会会長。１９６５（昭和４０）年１０月生まれの４８歳。