みやビズ

2017年4月26日(水)
  • ホーム
  • 上々企業
  • 特別企画 宮崎県「休廃業・解散」動向調査(2016年)
上々企業

特別企画 宮崎県「休廃業・解散」動向調査(2016年)

2017/02/21
2016年の全国の企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1000万円以上)は8164件と7年連続で前年を下回り、00年(6734件)以降で2番目の低水準となった。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が8年連続で減少したほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多い点が挙げられる。

2016年の「休廃業・解散」は「倒産」の10.75倍

〜宮崎県の「休廃業・解散」率は前年と同じ全国第2位〜


はじめに

 2016年の全国の企業倒産件数(法的整理による倒産、負債1000万円以上)は8164件と7年連続で前年を下回り、00年(6734件)以降で2番目の低水準となった。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が8年連続で減少したほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多い点が挙げられる。

 一方で、中小・零細企業を中心に後継者問題や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念して「休廃業・解散」を選択したケースが、16年に全国で2万4957件(15年は2万3914件)と倒産件数の3.06倍となったことが判明した。

 帝国データバンク宮崎支店は、企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(削除ファイル)を用いて、06〜16年の間に「休廃業・解散」に至った事業者(法人・個人含む)を集計。倒産件数との比較や、業種別、代表者年齢別、都道府県別に分析した全国調査をもとに、宮崎県内の「休廃業・解散」の傾向をまとめた。

アクセスランキング

ピックアップ