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2018年7月21日(土)
フードビジネスの今

県産焼酎、米国にPR 知事ら早速売り込み

2017/08/07

レセプションで現地の料理人やメディア関係者に焼酎を振る舞う県内酒造メーカーの関係者(左)=現地時間3日午後、米国・ロサンゼルスの日本総領事公邸(県提供)

 焼酎の米国への輸出増加を目指す「焼酎輸出促進協議会inロサンゼルス」が3日(日本時間4日)、米国・ロサンゼルスに初めて設立され、出荷量日本一の本県から河野知事や県内の焼酎メーカー9社の関係者が参加し、県産焼酎の魅力をPRした。巨大な市場を持つ同国をターゲットに、販路拡大を狙う。

 同協議会は現地の日本総領事館や日本貿易振興機構(ジェトロ)、日系食品商社など11団体で構成し、アメリカ宮崎県人会(森ジョージ会長)も名を連ねる。県によると、本県の焼酎輸出額は3億2300万円(2015年)で、うち米国向けは約3700万円にとどまる。全国的にみても輸出量は日本酒に大きく水をあけられており、浸透を図ることが課題となっている。

 この日は現地のホテルで設立総会があり、知事が祝辞を述べた。出席者からは「1度の蒸留でこれほど風味豊かになる酒は世界でもまれだ」「30代以下の世代向けに会員制交流サイト(SNS)を活用したPRを」などの声が聞かれた。

 続くレセプションは現地の料理人やメディア関係者ら約150人が参加し、本県の焼酎メーカー9社の代表らが自社の焼酎を振る舞った。試飲した人からは「香りが素晴らしい」「どこで買えるのか」などの感想が上がった。

 柳田酒造(都城市)の柳田正代表(44)は「健康志向が強く、焼酎の『糖質ゼロ』が売り文句になる」と手応えを感じた様子。神楽酒造(高千穂町)の佐藤基永専務(42)は「いかに食中酒として飲んでもらえるようにするか。日本の食文化と合わせた情報発信も必要になる」と、今後の販売戦略を見据えていた。

 知事は「県産焼酎の品質には自信がある。今後米国の人たちにいかに飲んでもらい、良さを理解してもらえるかが重要」と話していた。

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