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2018年4月23日(月)
フードビジネスの今

「宮崎方式」営農を支援 主力野菜の産地縮小深刻 県、JA連携

2017/01/10
イチゴのできについて話し合う坂之下副部会長(左)と山﨑技師=6日午後、都城市上水流町

イチゴのできについて話し合う坂之下副部会長(左)と山﨑技師=6日午後、都城市上水流町

 全国有数の生産量を誇るピーマンやキュウリなど本県の主力野菜の産地縮小が深刻化しつつある。1993年に365ヘクタールあった冬春ピーマンの栽培面積は2015年に219ヘクタールと、4割も減少。冬春キュウリは同期間で789ヘクタールから577ヘクタールへと3割近く減った。本県農作物はこれまで、品質とまとまった量で全国市場での優位性を確保してきただけに、関係者の危機感は強くなっている。

 産地縮小の理由は、高齢化や収入が不安定なことによる離農が、新規就農や規模拡大を上回るスピードで進んでいるためだ。このような中、県は16年度から「宮崎方式営農支援体制」をスタート。他県には見られない県とJAの強い連携を武器に、もうかる農業の実現と、産地力の維持・強化を目指している。

 新制度は県内13JAに作物別にある部会の育成が柱。県の普及指導員らがJAから各農家ごとの生産量や単価など細かなデータの提供を受け、JAの営農指導員と共に部会ごとの産地分析を実施。10年後の産地の姿を数値化して農家に危機感を共有してもらい、今後の在り方を示す産地ビジョンの策定にも取り組む。

 16年9月末時点で県内66部会が産地分析を実施し、35部会が産地ビジョンを策定。同体制の推進は第七次県農業・農村振興長期計画の後期計画(16~20年度)の重要施策に位置付けられており、県は計画終了までに産地分析を125、産地ビジョンを75部会で実施することを目標としている。

 県農業経営支援課の黒木史仁主査は「県とJAがここまでがっちりとタッグを組んだ取り組みは全国的にもまれ。普及指導員165人と、営農指導員485人の一体的な運用や、農家研修の体系化にも取り組みたい」と話している。

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