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2018年7月16日(月)
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経済展望2018 インタビュー&アンケート(下)

2018/01/10
■インタビュー

 【宮崎銀行・平野亘也頭取】

宮崎銀行・平野亘也頭取
 ▽2018年の展望 北朝鮮など海外リスクはあるが、国内経済は順調。本県に関しては農業が非常に順調であり、キヤノンや日機装など大型の設備投資もいろいろあるので経済は少し上向くだろう。今年のキーワードは「一(いち)」。昨年は焼酎や宮崎牛が日本一に輝いた。今年も新たな日本一を探し、作り出していかないと本県の地方創生はないと思う。

■アンケート

(1)2018年の自社の業績見通しと理由。
(2)2018年の業況を考える上での不安材料(選択式、二つまで回答可)。
(3)景気回復へ政府に期待する政策(同)。

 【宮崎太陽銀行・林田洋二頭取】

宮崎太陽銀行・林田洋二頭取
(1)少し悪くなる。地域産業の活性化につながる本業支援に一層努めていくものの、県内景気の本格回復にはなお時間がかかると思われるほか、依然として続く同業種間の競合や異業種の参入、マイナス金利政策の継続に伴う収益への影響は避けられず、18年の業績への下ぶれ要素を払拭(ふっしょく)するには至らないと想定されるため。
(2)人材確保、その他(国や県の経済政策)
(3)個人消費の刺激策、海外・県外での市場開拓支援

 【高鍋信用金庫・池部文仁理事長】

高鍋信用金庫・池部文仁理事長
(1)少し悪くなる。日本銀行のマイナス金利政策が今後も続くことが予想されることから、収益環境は悪化するものと思われる。
(2)海外経済、人材確保
(3)個人消費の刺激策、海外・県外での市場開拓支援

 【宮交ホールディングス・菊池克賴社長】

宮交ホールディングス・菊池克頼社長
(1)良くなる。17年は硫黄山、台風等の影響があり、観光部門の収入が伸び悩んだ。18年はその影響が緩和されることに加え、19年ラグビーワールドカップ、20年東京五輪・パラリンピックの開催を控え、さらなる交流人口の増加が予想される。17年に苦戦した観光部門を中心に業績が良くなる見通し。
(2)電気・燃料などのエネルギー価格、人材確保
(3)個人消費の刺激策、人手不足対策

 【フェニックスリゾート・松永裕文社長】

フェニックスリゾート・松永裕文社長
(1)良くなる。市場への追い風、堅調な国内経済▽リニューアル▽当社取り組みによる効果▽インバウンド(特に個人客)が増加すること。
(2)人材確保、国際情勢
(3)規制改革、海外・県外での市場開拓支援

 【大興不動産・中村忠治社長】

大興不動産・中村忠治社長
(1)少し良くなる。新規事業の推進および新エリアへの出店効果を見込む。
(2)人材確保、個人消費
(3)個人消費の刺激策、人手不足対策

 【宮崎総合学院・川越宏樹理事長】

宮崎総合学院・川越宏樹理事長
(1)少し良くなる。9校の専門学校のうち、6校は前年プラス、3校は横ばいで改善が期待される。外国人留学生数も順調に伸びている。人口減少対策が中・長期的に功を奏していると思う。しかし、この構造的問題はなかなかに克服が難しく、予断は許されない。
(2)人件費、人材確保
(3)規制改革、人手不足対策

 【雲海酒造】

(1)少し良くなる。
(2)原材料価格、個人消費
(3)個人消費の刺激策、公共投資の拡大

 【ソラシドエア】

(1)少し良くなる。為替、原油価格の変動、他社との競争激化により、厳しい環境が想定されるが、景気の回復基調、個人消費の回復傾向の動きにより、見通しとしては昨年に比べ若干良くなると期待している。
(2)電気・燃料などのエネルギー価格、人材確保
(3)個人消費の刺激策、人手不足対策

 【宮崎空港ビル】

(1)少し良くなる。ここ数年、幹線の利用が伸びている中、LCC(格安航空会社)の就航も旅客増につながった。昨年12月よりジェットスターが成田線に就航し、国内線旅客は増加傾向にある。また、国際線でもアシアナ航空の増便に加え、韓国LCCのイースター航空が就航するなどインバウンド需要も好調に推移していくと考えている。
(2)人材確保、国際情勢
(3)個人消費の刺激策、人手不足対策

 【八興運輸】

(1)少し良くなる。得意先との取引増が見込まれる。ただし、不安要素として燃料価格の動向が気になるところ。
(2)電気・燃料などのエネルギー価格、人材確保
(3)規制改革、公共投資の拡大

 【宮交シティ】

(1)良くなる。17年のテナント売り上げは16年を着実に上回っており、この基調を継続すべく、店舗の入れ替えを進め、これによる増収を得ることができるようにする。また、新電力加入や省エネ機器投資による光熱費の削減等により、費用は減少する見込み。これらから、経常利益は増益となる見通し。
(2)人件費、人材確保
(3)個人消費の刺激策、人手不足対策

 【山崎産業】

(1)悪くなる。公共工事を主体としているが、工事発注件数の大幅減(高速道路等の大型事業に一定のめどがつき始めたため)に伴う不安感が生じている。建設業の決算は工事受注の1、2年後になるため、現状を考えると、業績に悪影響が出るのは避けられない。補正予算が不透明なことも大きなダメージ。
(2)人材確保、その他(公共投資の減)
(3)法人向け減税、公共投資の拡大

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