みやビズ

2018年7月16日(月)
フォーカス

変わる南宮崎地区

2017/08/17
20170816-1admin-image-1502870824.jpg
 宮崎市大淀4丁目の大型商業施設の宮交シティ(石原実社長)と、併設するイオン南宮崎店を運営するイオン九州(福岡市、柴田祐司社長)が共同で大幅な店舗改装を実施する。2018年3月に大規模増床する同市のイオンモール宮崎へ対抗することが狙いで、南宮崎地区の顔でもある老舗店舗がどう変わるか注目される。

宮交シティ大幅改装


大幅な改装が予定されている宮交シティ。左奥がイオン九州が運営するイオン南宮崎店

大幅な改装が予定されている宮交シティ。左奥がイオン九州が運営するイオン南宮崎店

 宮崎市大淀4丁目の大型商業施設の宮交シティ(石原実社長)と、併設するイオン南宮崎店を運営するイオン九州(福岡市、柴田祐司社長)が共同で大幅な店舗改装を実施する。2018年3月に大規模増床する同市のイオンモール宮崎へ対抗することが狙いで、南宮崎地区の顔でもある老舗店舗がどう変わるか注目される。

イオンモールに行かなくても


 同モールは年間来場者数1000万人、売上高300億円前後で、売り場の規模、収益共に県内トップの大型商業施設。一方、1973(昭和48)年11月に開業した宮交シティは年間来場者数500万人、売上高約100億円。老舗の大型商業施設として、幅広い年代から支持を集める同地区の中核的存在だ。

 同モールが2005年に開業したことで売上高を大きく落としたが、近年は同モール開業前の水準に業績をV字回復させた。石原社長は「モールに行かなくても、宮交シティで買い物が済むようなテナント構成にした結果、客足が戻った」と明かす。つまり、同モールへの“同化”が大きな要因になったという。

 今回の改装では、大規模なフードコートを新設し、滞在時間を伸ばすような飲食や物販のテナントを配置。そしてイオン南宮崎店との境界をなくし、属性のあるテナントを連続して配置することなどで回遊性を高める計画で、19年度のリニューアルオープンを想定する。体験型の「コト消費」を増やす狙いもあり、同モールの大規模増床とコンセプトが重なる部分も多い。
 

活発な経済活動


 投資額は両社で合計10億円規模になるとみられるが、石原社長は「多くの不動産のプロたちが同地区の商圏に成長性があると判断している。十分回収できる」と強気だ。

増床に向けて工事が進められているイオンモール宮崎=15日午後、宮崎市新別府町

増床に向けて工事が進められているイオンモール宮崎=15日午後、宮崎市新別府町

 同地区では、15年4月にニトリホールディングス(ニトリHD、札幌市)が九州1号店となるニトリモール宮崎(宮崎市源藤町)をオープン。16年9月には不動産大手のオリックスが恒久に複合商業施設を開業させた。いずれも順調に客足を伸ばしている。

 さらにオリックス系複合商業施設の近くでは、来年1月に鹿児島銀行が県内では39年ぶりに新支店をオープンさせる計画。こうした活発な経済活動が、宮交シティとイオン南宮崎店の改装を後押しする要因となっている。

相乗効果へ期待


 宮交シティとイオン九州が共同で施設を改修し、テナント誘致や誘客に取り組むことへの期待も大きい。

 宮交シティの親会社である不動産大手いちご(東京)は、グループで国内500以上のビルや複合商業施設、ホテルを運営しており、石原社長は「宮交シティは単独の商業施設ではない。グループの規模のメリットを生かしたテナント誘致や資材の調達ができる」と説明する。有名アパレルや大型家電販売店などと友好関係があり、既に誘致活動は始まっているという。

 イオン九州も、佐賀、福岡、鹿児島で「イオンモール」の商号でモールを運営しており、「地元九州に本社を置く企業のテナント誘致については力を発揮できる」(同社幹部)という。

 一方、イオンモール宮崎を運営するイオンモール(千葉市)は、今回の増床で売上高を100億円上積みし、400億円規模を目指す。宮交シティとイオン南宮崎店は地元の南宮崎地区の商圏を守りきれるか注目されると共に、商業施設間の競争が経済の活性化や消費者の利便性向上につながることが期待される。
              
(巣山貴行)

アクセスランキング

ピックアップ