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2018年5月20日(日)
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自転車保険、サービス拡充

2017/05/18
 自転車事故に備え、保険各社が保険内容を拡充している。加害者が多額の損害賠償を求められる事態が発生、加入を義務付ける自治体が出ていることが背景にある。示談交渉のサービス付きで、高額補償や保険料を抑えた商品、高齢者向けなど続々登場している。

連携


催しで自転車保険をPRするau損害保険のスタッフ(右側)ら=2月、さいたま市内

催しで自転車保険をPRするau損害保険のスタッフ(右側)ら=2月、さいたま市内

 損保ジャパン日本興亜は、2017年3月に全日本交通安全協会と連携し、協会の会員向けに「サイクル安心保険」の販売を開始した。

 年齢制限はなく、最大1億円の賠償補償を基本に3プラン用意した。事故の際に賠償と示談交渉のみに特化した商品は、インターネットで申し込むと保険料、運営費などを含め年額1230円。

 自転車の利用者が加害者となる事故で、1億円近い高額賠償を求める判決が出たことが新商品販売の背景にある。兵庫県や大阪府などが条例で保険加入を義務化した。一方で、健康増進などの観点から今春には自転車活用推進法が施行、賠償を補償する手だてが必要になっている。

 損保ジャパンは「自治体などの対応の受け皿となり、全国各地で誰でも手軽に加入できる商品を目指した」と説明した。

3億円


ネット上で販売する三井住友海上火災保険の自転車保険のチラシ

ネット上で販売する三井住友海上火災保険の自転車保険のチラシ

 三井住友海上火災保険は、コンビニのセブン-イレブンのマルチコピー機で加入できる「自転車向け保険」とネット上で販売する同様の商品についてこのほど、賠償金額を最大1億円から3億円に拡大した。一番低額なプランは、年間3990円で入れる。

 担当者は「多額賠償の判決が相次ぎ、1億円では足りないと判断した。子どもに自転車を買い与える際には考えもしないが、誰でも事故によって加害者になることがある」と指摘する。

70歳以上


 au損害保険の「Bycle S(バイクル エス)」は70歳以上専用の保険で、89歳まで補償を受けられるのが特徴だ。保険料は月560円。高齢者による自動車の事故が相次ぎ、運転免許を返納する動きが見られる中、近所への買い物や移動で自転車を活用する人が増えると考えた。

 担当者は「これまでは、他社を含めて加入年齢が70代までの商品がほとんどだったが、新たに高齢者への対応が必要になっている」と語った。

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 自転車事故 警察庁の統計によると、16年の自転車関連の件数は約9万件で、交通事故全体の約2割を占める。

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