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2018年4月23日(月)
フォーカス

経済展望2016 インタビュー&アンケート(上)

2016/01/07
【フォーカス・経済展望2016 インタビュー&アンケート】
 2016年が幕を開けた。本県経済にとって、どのような1年になるのか-。宮崎商工会議所主催の賀詞交歓会(1月4日、宮崎市・宮崎観光ホテル)で行った4人のインタビュー動画と、12月と1月に実施したアンケートのうち18企業・団体の回答を上下2回に分けて紹介する。

【宮崎商工会議所連合会・米良充典会頭(米良電機産業社長)】

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 ▽16年の展望・抱負 東九州自動車道が北九州まで開通し、イオンモール宮崎の増床も予定されている。木材の動きも活発化するだろう。県内経済が変化する中で企業も変化しなければいけない。即決即断して間違ったら引き返す。企業にはその勇気が必要。十分に準備して勝負しなければいけない。
【JA宮崎経済連・新森雄吾会長】

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 ▽16年の展望・抱負 環太平洋連携協定(TPP)への備えをはじめ、農業の国際化がさらに進展し、農協改革も進む大転換期だ。宮崎の農業を強くするため、国内向けはもちろん、海外向けの販売を強化する。組織改革で海外事業戦略課を設置するほか、香港で宮崎牛を提供するレストランのオープンを目指す。

アンケート

 (1)15年と比較した業況見通し(2)業況への不安材料(二つまで回答可)(3)景気回復へ政府に期待する政策(二つまで回答可)

【旭化成延岡支社・山添勝彦支社長】

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(1)変わらない。世界情勢を見ると、少しずつ良くなっているとはいえ、いまだ不透明。昨年の欧州でのテロ、ISの動向など、ベンベルグを中東などに輸出している中にあって不安材料となっている。また、現在の原油安、昨年の米国の利上げが今後どの程度影響をもたらすかもまだ見えてこない。国内では来年の消費税増税に向けた動きも気になるところで、これらを考え合わせると全体的には昨年とあまり変わらないとみている。
(2)エネルギー価格、海外経済
(3)法人向け減税、規制緩和
【雲海酒造・中島美幸社長】

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(1)少し良くなる。昨年は「木挽ブルー」という新商品で木挽ブランド全体の底上げができた。また、(雲海酒造が提案している)「Soba&Soda」という新しい飲み方も受け入れられつつあると実感している。今年はこの新商品と新提案をさらに推進し、さらなる業績向上に努める。
(2)個人所得、消費税
(3)個人消費の刺激策、個人向け減税
【清本鐵工・清本英男社長】

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(1)変わらない。国の予算では、社会資本への投資に向けられる分は少なく、経営環境は厳しいとみている。希望的観測も含め、横ばいであれば御の字という感じ。国内外の為替相場も注視する必要がある。
(2)円安、人材確保
(3)個人消費の刺激策、規制緩和
【ニチワ(自動車部品メーカー)・橋本佳隆社長】

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(1)変わらない。15年度の国内自動車販売は消費税引き上げや4月の軽自動車税増税などで伸び悩み、回復が遅れている。海外も中国や東南アジアで景気の先行きが不透明だ。一方、北米などでの自動車販売は好調。為替相場が円安ドル高で、部品を納めているトヨタ自動車やホンダなど輸出の多い企業は恩恵を受けた。しかし、輸出が少ないわが社の場合、為替の恩恵は少ない。16年もこの傾向が続くだろう。
(2)人材確保、海外経済
(3)雇用対策、海外を含む新市場開拓支援
【宮崎ガス・井上浩一会長】

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(1)変わらない。競争の活性化を通じて需要家に多様な選択肢を提示し、低廉な料金を実現することを目的とする※ガスシステム改革の議論が政府で進められているが、本県での影響は限定的と考えるから。
(2)円安、原材料価格
(3)個人消費の刺激策、法人向け減税
 ※政府は2017年をめどに、家庭を含めた都市ガスの小売りを全面自由化することが適当であるとし、天然ガスの利用拡大や新たなサービス創出など、ガスシステムの在り方や改革の進め方についてまとめている
【山崎産業・山﨑司社長】

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(1)少し悪くなる。業務の約8割を公共土木工事が占めている。本県における公共工事額は大きく減少しており、国による15年度補正額も前年同様に期待できない。16年度当初予算に期待しているが、厳しい見通し。民間土木工事の開拓により、活路を見いだしているが、業界全体の経営状況は厳しいと思われる。今後、淘汰(とうた)が進むだろう。
(2)原材料価格、人材確保
(3)公共投資の拡大、技術革新への支援
【マエムラ・前村幸夫社長】

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(1)少し良くなる。県外支店(熊本)の本格的稼働が始まるため。
(2)原材料価格、消費税
(3)個人消費の刺激策、法人向け減税
【宮崎山形屋・山下隆幸社長】

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(1)少し良くなる。ギフト、ファッション、ライフスタイルなど、お客さまは上質を求める傾向にある。それに応える努力をすれば、十分プラスに持って行ける。百貨店の存在意義は強まっている。
(2)個人所得、消費税
(3)個人向け減税、公共投資の拡大
【イオン九州イオン宮崎店・河野裕利店長】

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(1)少し良くなる。景気回復への期待を込め、そう考える。17年度の消費税増税を控えての駆け込み需要も見込まれる。
(2)人材確保、海外経済
(3)個人消費の刺激策、法人向け減税

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