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2019年10月15日(火)
紙面県内経済

雇用創出連携5項目 日南市と宮崎労働局協定 県内市町村初

2015/10/21
署名後、協定書を手にする佐藤局長(左から2人目)と﨑田市長(同3人目)

署名後、協定書を手にする佐藤局長(左から2人目)と﨑田市長(同3人目)

 日南市と宮崎労働局(佐藤俊彦局長)は20日、働く場の創出やUIJターン促進など五つのプロジェクトを協力して進める雇用対策協定を結んだ。締結は県内市町村で初。運営協議会を開き、実施計画の進捗(しんちょく)を図っていく。

 協定は雇用に関する課題を共有し、共通の目標の下で一体的に施策を進める狙い。今年1月から事務レベルで協議を進めてきた。実施計画「創客創人!! 日南市雇用元気プラン」に基づき、両者は五つのプロジェクトを進める。「働く場の創出・見える化」は県外企業の誘致に当たり、情報提供や人材確保で協力。「日南へのUIJターン就職支援」は移住相談会を連携して実施するなどの内容。

 地元企業の人材確保や事業承継支援、高齢者や障害者など幅広い人材の活躍支援などにも取り組む。同市の大野理副市長を会長とする運営協議会が、実施計画の進捗管理や評価を行う。成果目標は、2019年までに700人分の雇用を生むなど同市重点戦略プランに準ずる。

 20日は同市役所で協定締結式があり、同市の﨑田恭平市長と佐藤局長が協定書に署名。﨑田市長は「企業誘致を図る上で人材確保が何よりの課題になっている。協定をフル活用して働く人を育てたい。働く場の確保に向け大きな武器を得た思い」、佐藤局長は「協定によって市長や市民の思い、アイデアが国の機関に直接届き、具現化できるようになる」と歓迎した。

 同労働局は既に県と協定を結んでいる。同労働局によると、労働局と市町村の協定締結は日南市で全国26例目という。

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