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2019年7月19日(金)
紙面県内経済

本県社長平均59.3歳 過去最高

2018/03/23

 帝国データバンク福岡支店が22日までに発表した九州・沖縄企業の2017年の社長分析によると、本県の平均年齢は前年から0・2歳上昇して59・3歳となり、1990年の集計開始以来最高を更新した。後継者不足などを背景に、高齢でも続投せざるを得ないケースが多いのが原因とみられる。

 九州・沖縄に本社がある12万社弱の2017年12月末のデータをまとめた。全体の平均年齢は前年比0・3歳上昇の59・4歳で過去最高を更新。県別では長崎が60・5歳で最も高く、鹿児島が60・0歳で続いた。最も低かったのは沖縄で58・8歳。業種別では、不動産、製造、卸売りの3業種が60歳を超えた。

 売上高規模別にみると、最も平均年齢が高かったのは「1千億円以上」の61・8歳。1990年に51・4歳で最も若かった「1億円未満」は、初めて60歳を超えて60・1歳になった。「1億円以上10億円未満」も90年以降一貫して上昇するなど、中小・零細企業の社長平均年齢の上昇が続いている。

 また、社長の交代があった企業の割合は、前年比0・25ポイント減の3・78%にとどまった。本県は0・18ポイント減の3・56%で、県別では熊本の次に低かった。福岡支店は「中小企業が事業承継に踏み切れない状況が続き、事業が停滞して地域の衰退につながる恐れがある」としている。

 一方、全体に占める女性社長の割合は0・1ポイント増の8・9%となり過去最高。県別では沖縄10・4%、佐賀10・0%が高く、本県と鹿児島が7・7%で最も低かった。

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