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2018年4月23日(月)
紙面県内経済

事業承継支援へ新組織 県内45機関、来月発足

2018/03/20

 国や県、商工会議所など45関係機関は19日、県内企業の事業承継に関する連絡会議を開き、同連絡会議を4月に「県事業承継ネットワーク」に移行させることを決めた。事業承継の支援が必要な企業の掘り起こしや専門家の派遣まで、切れ目のない支援を行う。

県事業承継ネットワークの立ち上げを決めた連絡会議=19日午後、宮崎市

 国や県、商工会議所など45関係機関は19日、県内企業の事業承継に関する連絡会議を開き、同連絡会議を4月に「県事業承継ネットワーク」に移行させることを決めた。事業承継の支援が必要な企業の掘り起こしや専門家の派遣まで、切れ目のない支援を行う。

 事務局は宮崎商工会議所内に置き、統括責任者となる承継コーディネーター1人が事務局長を兼務する。承継コーディネーターは同会議所が現在公募している。また、県央、県北、県南にブロックコーディネーター計4人を配置。地域責任者として支援チームの編成や企業への専門家の派遣を手掛ける。

 同ネットワークはどのように企業を支援するかや関係機関との連携などの支援戦略を5月までに策定し、支援が必要な企業への聞き取り調査や同ネットワーク構成機関向けの研修会を実施する。

 このほか、連絡会議では、国や県の2018年度の事業承継に関する支援施策の紹介や、県事業引継ぎ支援センター(宮崎市)の17年度(2月時点)の相談件数などが発表された。

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