みやビズ

2018年6月22日(金)
紙面県内経済

全産業マイナス2期ぶり 景況判断指数

2018/03/13

 宮崎財務事務所が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、本県の全産業の景況判断指数(BSI)は前期(2017年10~12月期)より9・5ポイント悪化し、マイナス6・7だった。BSIがマイナスに転じたのは2期ぶり。原材料価格の高騰や人手不足に伴う人件費の増加が原因とみられる。

 製造業は5・0ポイント悪化のマイナス2・5。厳しい冷え込みでダイコンなどが不作となり、漬物製造の業者は「仕入れ価格が上昇した」と回答。食肉加工業者でも仕入れ価格が上昇したほか、需要が高い年末年始の反動もあった。

 非製造業も前回から12・1ポイント下げ、マイナス9・2。公共工事が減少し、建設資材の卸売業者から「需要が減っている」との声があったほか、金融・保険業者からはマイナス金利による収益環境の悪化などが聞かれた。

 4~6月期の全産業のBSIは、マイナス2・9と小幅の改善を見込む。

 また、人手が「不足気味」と答えた企業の割合から「過剰気味」とする割合を差し引いた指数は、全産業で39・0。前期より0・8ポイント下がったものの、建設や食料品製造、宿泊業などを中心に人手不足が続いている。賃金を上げたり、労働条件を改善したりしても「人が集まらない」との声が目立っている。

 同事務所は「上昇傾向にある原材料の仕入れ価格と人手不足が、県内経済に与える影響を注視していく」としている。

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