みやビズ

2018年9月22日(土)
紙面県内経済

海外進出支援企業に投資 みやぎんファンド

2018/03/07

 宮崎銀行と宮銀ベンチャーキャピタルが共同で設立した「みやぎん地方創生1号ファンド」は、第三者割当増資でepoc(エポック、東京)の普通株式の一部を引き受ける形で3千万円を6日までに投資した。同行は東南アジアでのフードビジネスにおいて豊富なノウハウを持つ企業に資本参加し、取引先企業の海外進出支援を強化する。

エポックが運営するタイ・バンコクのフードコート。2月に開かれた串間市の特産品フェアでは甘藷(かんしょ)やマンゴージャムなどが並んだ

 宮崎銀行と宮銀ベンチャーキャピタルが共同で設立した「みやぎん地方創生1号ファンド」は、第三者割当増資でepoc(エポック、東京)の普通株式の一部を引き受ける形で3千万円を6日までに投資した。同行は東南アジアでのフードビジネスにおいて豊富なノウハウを持つ企業に資本参加し、取引先企業の海外進出支援を強化する。

 エポックは東南アジアを中心に飲食店の出店や農畜産物の輸出など、日本の食産業に特化した海外進出支援を展開。同行とは昨年2月に業務提携している。同ファンドが本県と鹿児島県に事業拠点のない企業に投資するのは今回が初めてだが、エポックのサービスが取引先企業の販路拡大と地方創生へつながるとして投資を決めた。

 今年2月にはエポックがタイの日系百貨店「バンコク伊勢丹」で運営するフードコートを会場に、同行が包括的連携協定を結ぶ串間市の特産品フェアを開いた。行政関係者のほか、市内の企業4社も参加。地元メディアや飲食店関係者を招いて試食会を開き、串間産マンゴーやキンカンのジャム、甘藷(かんしょ)などを販売した。

 タイは親日国で日本政府観光局によると、2017年の訪日タイ人数は約98万人と2年前から2割以上増えている。「日本で食べた味やサービスを自国でも味わいたい」とのニーズが年々高まっているほか、富裕層を中心とした健康志向の高まりも日本食が求められる一因となっている。

 日系企業も多く、16年の在留邦人数は約7万人。伊勢丹での特産品フェアは2週間の予定だったが、一部の商品は4日目で完売してしまい、急きょ空輸して追加する人気だったという。

 エポックでは海外での日本食ブームの拡大をとらえ、今後は欧米への展開も見据えている。同行地方創生部では「宮崎と鹿児島には肉や野菜など優れた食材が豊富にあるが、競争相手の多い国内市場より、成長力のある海外市場の方が大きな売り上げ増を期待できる。エポックの強みを生かし、海外で販路を開拓していきたい」としている。

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