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2018年10月15日(月)
紙面県内経済

企業防災、BCP策定を 

2018/02/14

 九州経済連合会の宮崎地域委員会(委員長・小池光一宮崎銀行会長、37人)は13日、宮崎市のニューウェルシティ宮崎で本年度の第2回委員会を開いた。地域経済に関わる諸問題の調査研究を目的としており、委員を務める企業トップら20人と九経連本部から4人が出席。同日は講演を通じ、南海トラフ巨大地震への対策などについて理解を深めた。

南海トラフ巨大地震への対策などについて理解を深めた九州経済連合会・宮崎地域委員会=13日午前、宮崎市・ニューウェルシティ宮崎

 九州経済連合会の宮崎地域委員会(委員長・小池光一宮崎銀行会長、37人)は13日、宮崎市のニューウェルシティ宮崎で本年度の第2回委員会を開いた。地域経済に関わる諸問題の調査研究を目的としており、委員を務める企業トップら20人と九経連本部から4人が出席。同日は講演を通じ、南海トラフ巨大地震への対策などについて理解を深めた。

 県の田中保通危機管理統括監が、南海トラフ沿いでマグニチュード(M)8~9級の地震が30年以内に発生する確率は70~80%とする政府・地震調査委員会の見解を紹介。県内では最大で死者約3万5千人、建物全壊約8万9千棟といった被害想定を示した。

 経済被害は、資産などが約5兆3千億円、生産・サービス低下による影響が約9千億円、物流停滞などの影響が約1兆1千億円と想定。「物的・人的被害を軽減することが経済的な被害の減少にもつながる」として耐震化や早期避難率の向上を訴え、県の取り組みも説明した。

 企業防災にも言及し、(1)被害を最小化する「防災」(2)企業活動の維持または早期回復を目指す「事業継続」-の観点が必要だと指摘。具体的な取り組みや対応策をまとめた事業継続計画(BCP)の策定を求めた。

 同日は企業の情報セキュリティー対策に関する講演もあり、シーアイエー(福岡市)の平原隆社長がサイバー攻撃への備えなどを分かりやすく解説した。

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