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2018年10月20日(土)
紙面県内経済

地方創生や女性活躍推進 日本郵便、宮銀と協定

2018/02/10

 宮崎銀行(平野亘也頭取)と日本郵便(横山邦男社長)は9日、地方創生と女性活躍推進の取り組みに関する連携協定を結んだ。全国約2万4千局の郵便ネットワークを活用して県産品を販売するほか、首都圏などで日本郵便が運営する大型商業施設で物産展を開催する。

地方創生と女性活躍推進で協定を結んだ横山邦男社長(左)と平野亘也頭取=9日午後、宮崎市

 宮崎銀行(平野亘也頭取)と日本郵便(横山邦男社長)は9日、地方創生と女性活躍推進の取り組みに関する連携協定を結んだ。全国約2万4千局の郵便ネットワークを活用して県産品を販売するほか、首都圏などで日本郵便が運営する大型商業施設で物産展を開催する。

 日本郵便が地方創生と女性活躍推進の分野で企業と連携するのは初めて。同社はeコマース(電子商取引)や「ゆうパック」を使った商品「ふるさと小包便」で地方の産品を全国販売できることが強み。また、東京・丸の内や名古屋、福岡市で大型商業施設「KITTE」を運営。人気の高い飲食店や衣料品店が入居しており高い集客力を持つ。

 宮崎銀行はこれらのサービスや集客力を活用し、取引先である地元事業者の商品や農作物の販路開拓を進め、地域経済の活性化を図る。両者は今夏にも東京・丸の内のKITTEで本県の物産展を開くという。

 また、女性活躍推進については両者の女性登用制度などを相互に活用したり、人事交流を行ったりすることで、相乗効果を目指す。14日には県内企業の女性社員らと異業種交流会を開く。

 協定締結式は宮崎市の宮崎銀行本店であり、平野頭取と同市出身の横山社長らが出席。横山社長は「地域の繁栄があってこそ、日本経済の発展やわれわれ郵便の事業成長につながる。愛する宮崎を全国に広め、成功事例にしたい」、平野頭取は「とにかく始めることで意気投合した。女性活躍について日本郵便は先進企業。多様な人材を活用するダイバーシティ(多様性)について学びたい」と意気込みを語った。

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