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2018年10月15日(月)
紙面県内経済

UMK前社長、慰労金85%減額

2018/02/03

 テレビ宮崎(UMK)は2日、臨時取締役会を開き、昨年6月に社長を退任した渡辺道徳氏(72)に支給する退職慰労金を85%減額することを決めた。社内規定を超える宿泊費をはじめ、在任中の不適切な支出を差し引いた。慰労金の額などは個人情報を理由に明らかにしていない。

 渡辺氏は出張で高級ホテルに宿泊するなどしており、2015年に行われた熊本国税局の税務調査で社内規定を超える宿泊費は個人所得に当たるとして600万円超(15年度までの4年間分)の追徴課税を受け、16年に納付。その穴埋めのため、常勤取締役会に諮らず役員報酬が引き上げられていた。

 これを受け、同社は弁護士や公認会計士らでつくる調査委員会を17年7月に設置。不適切な支出が見られ始めた12年度ごろから退任前の16年度までを対象に調査した。

 同社によると、17年12月に示された最終報告では問題となっている宿泊費や報酬引き上げに加え、交際費の不明朗な支出、イベント開催に対する過大な支出などが不適切と判断された。

 報告書は渡辺氏の行為について「特別背任罪の疑念を払拭(ふっしょく)できない」としている。問題の原因と背景について「渡辺氏は社内で絶対的な権力を持ち、独善的な振る舞いを行ったが、社内に歯止めが存在しなかった」と指摘。その上で、常勤取締役会の開催頻度を高めるなどの再発防止策を提言しており、同社では一部着手しているという。

 臨時取締役会では、渡辺氏に関し(1)既に社会的制裁を受けている(2)慰労金の大幅減額で相応の責任を求めるのが妥当-を理由に刑事告訴しないことを決定。問題発覚後、常勤取締役が17年7月から実施している役員報酬の自主返納(15~10%)を6月まで継続することも決めた。

 同日、寺村明之社長は宮崎市の同社で報道陣に対し「コンプライアンスおよびガバナンス体制の確立を最優先する。明るく元気で信頼されるUMKを目指し、新たな気持ちで社員一丸となって取り組む」と誓った。

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