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2019年7月17日(水)
紙面県内経済

事業承継社長に融資 日本公庫宮崎支店

2018/01/30

 日本政策金融公庫宮崎支店は29日、木材卸売りや住宅建築を手掛けるマキ木材商会(宮崎市)の社長個人に対して特別貸付の制度を適用し、事業承継のための融資を実行した。前社長が保有する株式の取得資金で、融資額は非公表。全国的に事業承継の円滑化が課題となる中、同支店と同社の顧問税理士、県が連携して承継を支援するケースとなった。

 事業承継は、株式の取得をはじめとする多額の資金需要が阻害要因の一つとなっている。この特別貸付の「企業活力強化貸付」は、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定を受けた中小企業の代表者個人を対象に、スムーズな事業承継を行うための必要資金を供給する。長期固定の低金利で融資期間は最長20年となっている。

 同支店によると、今回の融資では、認定を受けるために顧問税理士が株価算定などで支援し、県も認定に向けた助言などを行った。

 同支店中小企業事業は「こうした制度があることを周知しながら、県内の事業承継を積極的に支援していく。今回のケースでも提案から2年を要しており、計画的な事業承継を呼び掛けていきたい」としている。

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