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2018年10月21日(日)
紙面県内経済

県内倒産26件最少 17年負債総額26%減

2018/01/12

 民間信用調査機関3社(帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済)は11日、県内の2017年企業倒産集計(負債額1千万円以上)を発表した。このうち帝国データバンク宮崎支店によると、法的整理による倒産件数は前年から6件減の26件で、1964(昭和39)年の同社の集計開始以降、最も少なかった前年を更新した。負債総額は25・8%減の30億700万円で、平成では最少だった。

 2013年の中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関が返済を猶予していることが主な要因。

 負債額の最多は都城市の鶏卵仕入販売会社で9億円。次いで、宮崎市のフィットネスクラブ経営会社の6億2千万円、小林市の野菜卸会社の2億8700万円だった。10億円以上の大型倒産はなかった。

 倒産した26件のうち23件が破産、3件が特別清算。要因は販売不振が23件だった。業種別は建設が最も多く8件、卸売業7件、サービス業6件。業歴別では30年以上の老舗企業が10件だった。

 同支店は「地方の経営者の景況感や景気見通しは明るくない。人手不足感の強い建設業やサービス業などでは、業績の好不調が二極化する傾向があり、現在の小康状態が続くかは予断できない」としている。

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