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2018年4月22日(日)
紙面県内経済

九州・沖縄、2期連続増収増益企業、3割減367社

2018/01/11

 東京商工リサーチ福岡支社が10日発表した、2016年4月期~17年3月期の売上高や純利益などの成長性を基準にまとめた九州・沖縄の「元気印」企業は、前年度から161社減(30・4%減)の367社だった。県別でも全県が前年度を下回り、本県は15社減の17社で最も少なかった。

 全367社の売上高総額は前年度比376億円減(3・3%減)の1兆1012億円。業種別では建設が142社、サービスとその他が計72社、製造が50社、卸売りが44社、不動産と小売りが各22社、運輸が15社。建設業は前年度の263社から大幅に減少。熊本地震の復興特需はあったが限定的で、大型公共工事の減少も響いた。小売りと不動産は微増だった。

 県内企業17社の売上高総額は312億円。トップは児湯郡市畜産農業協同組合連合会(新富町)で売上高82億円、2位は鰻楽(宮崎市)で同63億円、3位はWASHハウス(同市)で同31億円だった。

 全県の売上高1位は、半導体製造装置とFPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置の製造の東京エレクトロン九州(熊本県合志市)。半導体の活況を背景に過去最高の業績を計上し、増収額、増益額もトップ。以下、沖縄ファミリーマート(那覇市)、エア・ウォーター・マテリアル(福岡市)と続いた。

 同支社は「幅広い業種で深刻化する人手不足により、思うように業績を伸ばせない中小企業が多いのが実情」とした。「元気印」企業は売上高3億円以上で2期連続10%以上の増収、純利益300万円以上で2期連続増益などを基準にまとめている。

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