みやビズ

2018年4月22日(日)
紙面県内経済

経済展望2018 県内トップインタビュー(2)

2018/01/11

JA宮崎経済連・新森雄吾会長

訪日客に宮崎牛PR
JA宮崎経済連・新森雄吾会長

 -本県農業と経済連にとって、どのような一年になるか。

 昨年、全国和牛能力共進会(全共)で3大会連続の内閣総理大臣賞(最高賞)を獲得できたことは大きい。宮崎牛をはじめとする本県の農畜産物への県外、海外からの期待が以前より高まっている。今年は本県農業が飛躍する一年になるのではないか。


 宮崎カーフェリーの新会社が3月に設立される。農畜産物の重要な輸送手段を守ることも私たちの責任。現在は集荷予定に変更が生じるなどして乗船予約をキャンセルすることがある。確実性を高めるため、県内で農畜産物を1日ストックして確実に船に載せる品目を増やす必要があり、集配送拠点の拡充に取り組んでいく。

 -全共での実績を宮崎牛へのさらなる市場評価につなげたい。

 PRを充実し、ブランド力をさらに高める。伝統的な農林水産物などの地域ブランドを国が保護する「地理的表示(GI)」への登録(昨年12月)もその一つ。全共は5年に1度。2020年東京五輪・パラリンピック期間中も「日本一」としてPRできるので、増加する訪日外国人にしっかり訴えていく。また、宮崎牛を入り口として、他の県産農畜産物の素晴らしさも消費者に伝えていきたい。

 -コメの生産調整(減反)が18年産から廃止される。

 需給調整に対する国の関与が薄まり、直接支払いもなくなる。全国的にうまくいくのか心配だ。将来的には転作奨励金も削減が予想されるので、そこを補うため転作作物の販売単価を上げるよう努力したい。その中で、需要が増えている冷凍、カット向けの野菜にも力を入れたい。条件不利地域で耕作放棄地が発生するのが最も怖い。地方創生にも水を差すので、そうならないように行政に呼び掛け、一緒に取り組みたい。

宮交ホールディングス・菊池克賴社長

不動産、FC事業強化
宮交ホールディングス・菊池克賴社長

 -今年の展望は。

 国内や県内の景況感は徐々に上昇しつつある。グループのホテルの客室改装に着手したほか、2月以降には宮崎観光ホテルの二つのレストランが増床する。青島神社参道商店街入り口の「青島屋」の改修や、鵜戸神宮の土産物店「三ツ和荘」の運営受託など、主要観光地での事業展開も同時に進めてきた。これらの投資効果が最大限発揮できるよう、景気回復や訪日観光客数の増加を弾みに、グループ一丸となって取り組みたい。

 -自然災害や燃油の高騰などに収益を左右されない経営体制をどう確立するか。

 不動産事業への注力は至上命令だ。昨年11月には、延岡市内のバス整備工場跡地に誘致した大手ディスカウントストアが開業した。宮崎市のニトリモール宮崎に続き、自社不動産から収益を確保できる環境がさらに強化された。自治体が進めるまちづくりと連動した土地の有効活用などについても継続して進める。

 また、3月に増床する同市のイオンモール宮崎に、九州初となるハンバーガーショップ「ウェンディーズファーストキッチン」を出店する。大型商業施設での飲食店などのフランチャイズ(FC)事業は天候に関係なく集客が見込める。自社不動産の活用とFC事業は新たな収益の柱として経営基盤を強化する力を持っている。

 -人手不足にどう対応する。

 積極的な採用と働き方改革を両輪に据える。昨年5月には子育てや配偶者の県外転勤などで退職した元社員の再雇用制度を始めた。4人が復職し、即戦力として頑張っている。やむを得ず退職する社員には企業情報を提供し続けることで、いつでも戻れる場所があることをアピールして再雇用につなげたい。短時間勤務制度の活用なども進める。

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