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2018年7月16日(月)
紙面県内経済

「緩やか回復」維持 県内経済概況

2017/12/16

 日銀宮崎事務所は15日に発表した県内金融経済概況で、全体の景気判断を「緩やかに回復している」と前回発表(11月)から据え置いた。個人消費の底堅い推移や、雇用・所得環境の改善が理由。

 10月の百貨店・スーパー販売額は前年同月比2・0%減だったが、直近は気温の低下で冬物衣料の販売や物産展などの催事も好調。クリスマスや年末年始の需要で売り上げの増加が見込まれる。

 乗用車新車登録台数は1・6%増。検査不正問題などの影響があったが、新型車を中心に堅調だった。

 主要ホテル・旅館宿泊客数は3・2%増。台風や新燃岳噴火で、一部地域の客足が遠のいたが、影響は限定的だという。今月末に格安航空会社(LCC)の新規路線が就航することから、外国人旅行客の増加が期待できる。

 有効求人倍率は、9月が1・39倍、10月が1・40倍と高水準。9月の現金給与総額は3・8%増だった。

 同事務所の宮阪隆彦所長は「来年は全国の景気拡大のペースに追い付くためにも、現状維持でなく突破口を切り開こうという県内企業の姿勢に期待したい」と話した。

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