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2018年4月24日(火)
紙面県内経済

事業承継、半数は不透明 県内中小アンケート

2017/12/09

 事業承継に関して県が実施したアンケート調査で、県内の中小企業や小規模事業者1302社のうち26.6%が「自分の代で廃業・解散を予定」、22.9%が「未定」と回答し、約半数が事業継続の先行きが不透明にあることが分かった。このうち42.5%が後継者不在を理由に挙げた一方で、50%以上が売上高を増加、維持させていることも判明。後継者不在によりやむを得ず廃業を迫られている実態が浮き彫りとなっている。

 事業承継に関して県が実施したアンケート調査で、県内の中小企業や小規模事業者1302社のうち26.6%が「自分の代で廃業・解散を予定」、22.9%が「未定」と回答し、約半数が事業継続の先行きが不透明にあることが分かった。このうち42.5%が後継者不在を理由に挙げた一方で、50%以上が売上高を増加、維持させていることも判明。後継者不在によりやむを得ず廃業を迫られている実態が浮き彫りとなっている。

 アンケートは9、10月、県内の中小企業・小規模事業者のうち、経営者が60歳以上の4992社に実施し、1327社が回答した。「廃業・解散予定」「後継者に事業承継する」と、どちらも決めかねている状態の「未定」の三択で調査した。

 「廃業・解散予定」「未定」の理由(複数回答)は、「適当な後継者がいない」が42・5%。「事業先行きが不透明」が33・1%、「時期尚早」が9・7%だった。直近3~5年の売上高については22・0%が「増加した」、28・7%が「変わらない」とした。

 「後継者に事業承継する」「未定」とした企業のうち、承継先については「子ども」が66・6%、「子ども以外の親族」が7・4%で、約7割の経営者が親族への承継を予定しているとした。親族以外では「役員または従業員」は15・1%、企業の合併・買収(M&A)を含む「外部」は6・0%だった。

 また、事業承継の課題(複数回答)については、「後継者の育成」が23・6%、「取引先との関係維持」が15・9%、相続税や贈与税などに関わる「後継者の税負担の軽減」が13・0%。相談先(同)は「税理士・公認会計士」が42・0%、「同業者・同業組合」が9・0%、「銀行」が8・7%となったほか、「相談していない(相談先が分からない)」も8・9%に上った。

 回答企業の従業員規模の内訳は、従業員5人以内が54・6%、6~20人が33・4%。業種別は建設業47・1%、小売業11・8%、卸売業10・0%だった。

 調査を実施した県商工政策課経営金融支援室は「企業が減ることは雇用が減り、地域経済の疲弊につながる。アンケートの結果を踏まえながら、実効性のある支援をしていく」と話した。

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