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2020年2月25日(火)
紙面県内経済

経営努力重ね結論 宮崎カーフェリー新会社

2017/11/21

 「大きく経営体制を変え、新船建造にたどり着くという決断をした」。宮崎-神戸航路の維持に向け、宮崎カーフェリー(宮崎市、黒木政典社長)の事業を県や地元企業などでつくる新会社が引き継ぐ方針が明らかになった20日、黒木社長は「最善の策を取ってきたつもりだ」と経営努力の末の結論であることを強調し、理解を求めた。一方で第三者の支援を仰いだことに「責任を感じている」としつつ、「宮崎に不可欠なフェリーの継続が図れる」と安堵(あんど)の思いも語った。

神戸航路存続への思いを語る宮崎カーフェリーの黒木政典社長(右)=20日午後、県庁講堂

 「大きく経営体制を変え、新船建造にたどり着くという決断をした」。宮崎-神戸航路の維持に向け、宮崎カーフェリー(宮崎市、黒木政典社長)の事業を県や地元企業などでつくる新会社が引き継ぐ方針が明らかになった20日、黒木社長は「最善の策を取ってきたつもりだ」と経営努力の末の結論であることを強調し、理解を求めた。一方で第三者の支援を仰いだことに「責任を感じている」としつつ、「宮崎に不可欠なフェリーの継続が図れる」と安堵(あんど)の思いも語った。

 宮崎カーフェリーと関係会社「宮崎船舶」両社の再生支援を決定した地域経済活性化支援機構によると、両社が支援申し込みに至った背景には、2005年まで京浜航路を運航したマリンエキスプレスから引き継いだ債務がある。

 マリン社は1990年代前半に2隻を造船して多額の債務を背負い、燃油高騰などで経営が悪化した2005年に同航路を廃止、特別清算手続きを開始した。その債務は宮崎船舶が引き継ぎ、連帯保証を宮崎カーフェリーが行うことになった。両社はその後、経営改善を図り返済してきたが、現在も債務超過が解消できず、避けては通れない船の更新にめどが立たなかった。

 「フェリーの存続、健全な経営を第一に目指してきた。神戸に港を移してから3年連続の黒字決算となり、船が老朽化しなければ経営していけるところまで再建したが、新船建造ができるまでの財務改善にはまだ時間がかかる」。黒木社長は経営努力を強調しながらも、第三者の支援なしに海上網の未来図を描けない窮状に陥ったことには「責任を感じている」と語った。

 新会社を中心にした再生計画は県民の理解を得られるのか。県議会で今後議論される見通しだが、目指す船の更新を早期に実現できるか、神戸航路が将来にわたり維持されるかが大きな焦点となる。

 金融機関などと会見し、一体となった後押しをアピールした河野知事は「長期にわたって航路を安定運航していくためにはオール宮崎での支援体制が必要」と強調。黒木社長は「私に課せられた使命は、新船建造にたどり着き、神戸航路を末永く宮崎の海上輸送手段として安定させるめどを付けること。その責任を果たしたい」と力を込めた。

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