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2019年10月16日(水)
紙面県内経済

県経営相談窓口とムカサハブが連携協定

2017/11/03

 中小企業や小規模事業者の経営をサポートする相談窓口「県よろず支援拠点」と起業家の交流拠点「MUKASA-HUB(ムカサハブ)」(宮崎市高岡町)は2日、包括連携協定を結んだ。企業が抱える経営課題の解決に向けて協力し、地域経済の活性化を目指す。

包括連携協定を結んだムカサハブの村岡浩司代表(左)と県産業振興機構の緒方哲理事長=2日午後、宮崎市高岡町

 中小企業や小規模事業者の経営をサポートする相談窓口「県よろず支援拠点」と起業家の交流拠点「MUKASA-HUB(ムカサハブ)」(宮崎市高岡町)は2日、包括連携協定を結んだ。企業が抱える経営課題の解決に向けて協力し、地域経済の活性化を目指す。

 県よろず支援拠点にはマーケティングや海外展開に精通する専門家が15人所属しており、県内5カ所の事務所で相談に応じている。今年5月にオープンしたムカサハブは、ベンチャー企業向けオフィスのほか、共用スペースなどを備え、600人以上の会員が利用している。

 今後、起業や売り上げ拡大といった経営相談の解決に双方の人的・物的資源を活用していくほか、セミナーや講演会を共催するなどして連携を深める。

 締結式はムカサハブであり、県よろず支援拠点を運営する県産業振興機構の緒方哲理事長とムカサハブの村岡浩司代表がそれぞれ協定書に署名した。緒方理事長は「互いの強みを結び付けることで、企業が成長するための支援を効果的に行っていく」、村岡代表は「起業への熱が県内でも高まっている。宮崎がさらに盛り上がるよう尽力したい」と述べた。

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