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2018年7月20日(金)
紙面県内経済

県内企業倒産15件 17年度上半期

2017/10/06

 民間信用調査機関3社(帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済)は5日、県内の2017年度上半期(4~9月)の企業倒産集計(負債額1千万円以上)を発表した。このうち帝国データバンク宮崎支店によると、法的整理による倒産件数は前年同期比2件減の15件、負債総額は37・8%減の15億8900万円だった。

 負債総額の最多は、鶏卵の仕入れ・販売の岡崎鶏卵ジーピーセンター(都城市)で9億円。ほかに木造建築工事業(宮崎市)の1億2千万円、旅行代理店(同)の1億1300万円と、1億円以上の負債を抱えた倒産は3件で、倒産の小口分散化が見られた。

 業種別では卸売業が最多の5件。建設業4件、小売とサービス業が各2件と続いた。主因はすべて販売不振。業歴別は「30年以上」が7件と最も多く、「5年以上10年未満」が4件、「15年以上20年未満」が2件だった。

 宮崎支店は「人手不足感の強い建設業やサービス業など、複数の業種で業績が二極化する傾向が強まっている。(倒産件数が低水準という)現在の小康状態がいつまで続くか不透明」としている。

      

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