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2018年7月16日(月)
紙面県内経済

キヤノン新規雇用500人 高鍋新工場

2017/09/09

 キヤノン(東京)は8日、高鍋町南高鍋の南九州大・高鍋キャンパスにデジタルカメラを製造する大型工場を建設するため、同町と立地調印した。新工場は2019年8月の操業開始を予定し、500人超の新規雇用を見込む。御手洗冨士夫会長と、新工場によって生産能力が増強される宮崎キヤノン(木城町)の増子律夫会長、高鍋町の黒木敏之町長が県庁で立地のための協定書に調印。県は同日付で両社を立地企業に認定した。

 キヤノン(東京)は8日、高鍋町南高鍋の南九州大・高鍋キャンパスにデジタルカメラを製造する大型工場を建設するため、同町と立地調印した。新工場は2019年8月の操業開始を予定し、500人超の新規雇用を見込む。御手洗冨士夫会長と、新工場によって生産能力が増強される宮崎キヤノン(木城町)の増子律夫会長、高鍋町の黒木敏之町長が県庁で立地のための協定書に調印。県は同日付で両社を立地企業に認定した。

 高鍋町が同大学から今月中に土地を購入。その後に建物を解体、造成してキヤノンへ売却する。新工場の敷地は約27万平方メートル、延べ床面積約5万4900平方メートル。総投資額は約230億円で、18年8月に着工する。キヤノンが建設し、宮崎キヤノンが運営する。

 宮崎キヤノンの従業員約960人は全員が新工場に移り、雇用を継続する。来年は新卒者100人程度の採用を予定し、将来的に1500人体制となる見込み。木城町の現工場は老朽化のため解体する。跡地利用は未定。

 キヤノンは本県と大分、長崎県にデジタルカメラの生産拠点があり、カメラ工場の新設は08年の長崎キヤノン以来。生産増強に向けて宮崎キヤノンの規模拡大を検討していたが、敷地が手狭なため新工場建設に踏み切った。

 記者会見で御手洗会長は「新工場が高鍋町と宮崎県の発展の役に立てるよう、社員一丸となって頑張りたい」とあいさつ。黒木町長は「日本を代表する企業に来ていただき大変うれしい。町の活性化に弾みがつく」、河野知事は「県外就職を志向しがちな本県の若者が、グローバル企業の進出で地元に目を向けるきっかけになる」と期待した。

 一方、木城町の半渡英俊町長は「木城に本社を置く宮崎キヤノンが、世界へ羽ばたくため新たな生産拠点を設けることは祝福したい。ただ、木城工場の今後については現時点でキヤノン側から直接の説明がないため、コメントできない」とした。

 高鍋町議会は8日に開いた本会議で、南九州大・高鍋キャンパスの取得費の一部や建物解体費など計10億3036万円を盛り込んだ関連予算3議案を賛成多数で可決した。

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