みやビズ

2018年6月25日(月)
紙面県内経済

新たに6社認定 成長期待企業

2017/09/06

 県内の産学金労官13機関で構成する県企業成長促進プラットフォームは5日、地域経済のけん引役となる可能性がある「成長期待企業」に新たに6社を選んだ。6社は今後、各構成機関から販路拡大や技術開発に向けた集中的な支援を受けながら、売り上げ増や雇用拡大を目指す。

「成長期待企業」に認定された県内6社と支援する13機関の代表者=5日午後、県庁

 県内の産学金労官13機関で構成する県企業成長促進プラットフォームは5日、地域経済のけん引役となる可能性がある「成長期待企業」に新たに6社を選んだ。6社は今後、各構成機関から販路拡大や技術開発に向けた集中的な支援を受けながら、売り上げ増や雇用拡大を目指す。

 同プラットフォームは2016年5月に発足し、県商工会議所連合会や宮崎大、宮崎銀行、県などで構成。それぞれの強みを生かして、県外や海外で売り上げを伸ばす地域中核企業の育成などを目的に活動しており、中核企業を目指す成長期待企業としてこれまで11社を認定している。

 今回選ばれたのは池上鉄工所(延岡市)、修電舎(同)、ミクロエース(宮崎市)、サニー・シーリング(都城市)、日本情報クリエイト(同)、高嶺木材(日南市)の6社。応募19社の中から、成長性や地域貢献性が評価され認定された。

 同日、県庁で認定証交付式があり、各社の代表者に河野知事が認定証を手渡した。河野知事は「本県は都市部と比較すると、いろいろな資源が限られる。連携して力を発揮し、経済を引っ張っていってほしい」とあいさつ。ミクロエースの柳義一社長は「支援をうまく活用しながら、外貨の獲得や県内取引の拡大などで貢献し、信頼される企業に成長したい」と意欲を述べた。

 式の前には、人材育成を手掛ける「産業人財育成プラットフォーム」、ものづくりの高付加価値化を図る「イノベーション共創プラットフォーム」を含めての全体会議を実施。成長期待企業への支援状況のほか、若者の県内就職を促進する奨学金返還支援事業の取り組みなどが報告された。

アクセスランキング

ピックアップ