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2018年6月24日(日)
紙面県内経済

県内倒産7月4件 57カ月連続1桁台

2017/08/09

 民間信用調査機関3社(帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済)は8日、7月の県内企業倒産集計(負債額1千万円以上)を発表した。このうち帝国データバンク宮崎支店によると、法的整理による倒産件数は前月比1件増の4件で、負債総額は8200万円増の1億9千万円だった。倒産件数は57カ月連続で1桁台。

 負債額の最多は、特別清算した宮崎市の木造建築工事会社で1億2千万円。1995年に設立。ドーム型住宅など特徴的な住宅建築を手掛け、2008年1月期は売上高約5億4500万円を計上した。高価なことから受注が低迷し、債務超過に陥っていた。同社の事業は16年9月から、会社分割した関連会社が承継している。

 このほか、都城市の学校教材販売会社が5千万円、日南市の日本料理店と高鍋町の高齢者福祉施設がそれぞれ1千万円。いずれも販売不振。

 帝国データバンク宮崎支店は「最低賃金の引き上げが実行されれば固定費負担の増加が見込まれるため、経営体力の弱い企業の動向に注視する必要がある」としている。

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