みやビズ

2018年5月23日(水)
紙面県内経済

企業景況2期ぶりプラス みやぎん経済研

2017/07/14

 みやぎん経済研究所が13日までに発表した県内6月期(4~6月)の企業動向アンケートによると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は前期(1~3月)から3ポイント上昇してプラス1と、2期ぶりにプラスへ改善した。

 産業別に見ると、製造業は半導体や自動車部品関連の受注増で23ポイント上昇のプラス4。卸小売業は5ポイント上昇のプラス4。6月の酒税法改正に伴い「酒類の利益率が改善された」との声も聞かれた。

 建設業はマイナス6と20ポイント下落。住宅リフォームや企業の設備投資が一部で見られるが、年度初めで公共工事の受注が減った。燃油価格上昇や結婚式件数の減少を背景に、サービス業は6ポイント下落のプラスマイナスゼロ。

 人手が「過剰」から「不足」を引いた雇用者数DIは全産業で5ポイント下落のマイナス51。設備・店舗の過不足についても全産業でマイナス14と2ポイント下落。同研究所の勝池龍一主任研究員は「人手不足の分、設備をフル稼働させている状態が続いている」と分析する。

 夏のボーナスの平均支給額は、全産業で30万円と前年同期より1万円増えた。勝池氏は「前期の調査で、人手不足対策に賃金引き上げを挙げた企業が多かったことを反映している」としている。

 昨年度の企業の採用者数は全体で1501人。このうち県内出身者は1125人(75・0%)だった。中途採用者は876人(58・3%)と高校(24・7%)と大学(9・9%)の新卒者を合わせた数を大きく上回っており、人手不足が深刻化する中で企業が即戦力を求める傾向が強く見られた。勝池氏は「雇用の安定確保へ官民一体で県内外の人材を取り込む工夫が必要になる」と話した。

 アンケートは6月1~16日、県内に本社や支店を持つ企業600社を対象に実施。313社から回答を得た。

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