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2018年5月23日(水)
紙面県内経済

特産品、都内PR 県南部、第一勧業信組協定

2017/07/12

 日南市南郷町の県南部信用組合(松本健二理事長)と第一勧業信用組合(東京都新宿区、新田信行理事長)は11日、連携協力に関する協定を結んだ。県南部信組は今後、第一勧業信組の協力を得て、都内で日南・串間の特産品のPRや販路拡大に努める。

県南の特産品を手に笑顔を見せる県南部信組の松本健二理事長(右)と第一勧業信組の新田信行理事長=11日午後、日南市南郷町

 日南市南郷町の県南部信用組合(松本健二理事長)と第一勧業信用組合(東京都新宿区、新田信行理事長)は11日、連携協力に関する協定を結んだ。県南部信組は今後、第一勧業信組の協力を得て、都内で日南・串間の特産品のPRや販路拡大に努める。

 第一勧業信組は、産業振興による地域貢献や活性化を狙い、昨年2月から全国の18信用組合と協定を締結。都内22支店と4出張所を通じて連携先の特産品の紹介や、物産展の開催などを行っている。また本店の2階フロアは、連携先がビジネスマッチングや商談スペースなどとして利用できるよう開放している。九州内の信用組合との締結は今回が初めてで、県南部信組では地元の焼酎やしょうゆなどの特産品を、都内で広くPRしていくことを目指す。

 同日は協定の調印式が県南部信組であり、松本理事長は「地域の現状は人口、企業数が減り厳しい。地産地消には限界があり『地産都消』へ販路拡大していけば地域経済に弾みがつく。日南・串間の経済の起爆剤になればいい」と期待。第一勧業信組の新田理事長は「地方の生産者を育てるためには販売ルートを広げることが大事だ。宮崎は物産が豊か。どんどん東京の消費者に届けていきたい」と話した。

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