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2018年5月23日(水)
紙面県内経済

テレワーク県内進まず 時間管理など課題 

2017/07/11

 ICT(情報通信技術)を活用し自宅や貸しオフィスなどで仕事をするテレワーク。働き方改革で国が推進し、本県も企業の導入を後押ししている。働き手にとっては子育てや介護と仕事を両立できる利点がある。ただ、情報管理などセキュリティーや労働時間の管理で課題も多く、県内では導入がなかなか進まないのが現状だ。

 テレワークは主に個人がインターネット上で仕事を見つけて請け負う「自営型」と、企業に勤める人が行う「雇用型」がある。県によると、県内のテレワーク人口や全業種の導入状況をまとめたデータはないが、15年度にICTなど県内の4業種500社に行った調査で、回答した127社のうち導入していると答えたのは28社だった。

インターネット上で仕事を受注し、自宅で原稿執筆などをする武内さん=三股町樺山

 ICT(情報通信技術)を活用し自宅や貸しオフィスなどで仕事をするテレワーク。働き方改革で国が推進し、本県も企業の導入を後押ししている。働き手にとっては子育てや介護と仕事を両立できる利点がある。ただ、情報管理などセキュリティーや労働時間の管理で課題も多く、県内では導入がなかなか進まないのが現状だ。

 テレワークは主に個人がインターネット上で仕事を見つけて請け負う「自営型」と、企業に勤める人が行う「雇用型」がある。県によると、県内のテレワーク人口や全業種の導入状況をまとめたデータはないが、15年度にICTなど県内の4業種500社に行った調査で、回答した127社のうち導入していると答えたのは28社だった。

 1歳と6歳の子どもを育てる三股町樺山の武内敬子さん(39)は昨年、町などが開いた講座への参加を機に自営型テレワークを始めた。企業などが業務を外注するサイトから原稿執筆などの仕事を選び、報酬を得る。「できる限り子どものそばにいたいので、自宅にいながら自分に合った仕事ができありがたい」と武内さん。県内では同町や日南市などが自治体を挙げてテレワークを推進している。

 雇用型は、県が導入を支援するモデル事業を昨年度から開始。初回は10社が参加し、情報通信技術(ICT)業2社が本格導入を進める。TNAソリューションデザイン(宮崎市)の竹原英男社長は「技術的な壁は低いと感じた。20年度までに全社員を対象に導入したい」、アマンスタイル(同)企画部の長井敏洋リーダーは「子育てや介護をしながら仕事を続けたい社員の思いを尊重できる」と話す。

 一方、ICT分野以外では導入が広がっていない。県のモデル事業に参加した10社中、8社は本格導入を見送った。産業用機械の製造を手がかける、日向中島鉄工所(日向市)の担当者は「(顧客情報の保護といった)セキュリティーや勤怠管理の面で課題が解消できなかった」と理由を説明する。県によると、対象業務や社員の調整や、場合によっては就業規則の変更が必要になるなど手間が掛かる点が壁になっている。自営型も認知度がまだ十分ではない。

 一般社団法人日本テレワーク協会(東京都)専門相談員の安積直道さん(66)は「課題には解決するさまざまな手段が用意されている。地方の中小企業が国際化し成長の維持を図ろうとする際、国境を超えた人材活用の手段にもなり得る」と指摘する。

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