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2018年4月26日(木)
紙面県内経済

非正規待遇改善へ 事業主相談センター開設

2017/05/20

 パートやアルバイト、派遣社員らの待遇を高めようと、事業主の相談に応じ指導・助言を行う「県非正規雇用労働者待遇改善支援センター」が宮崎市橘通東4丁目に開設され、19日、開所式があった。働き方改革の一環で厚生労働省が全都道府県に設置を進めているもので、労働環境を向上させることにより、人手不足解消にもつなげる狙い。

宮崎市橘通東4丁目に開設された「県非正規雇用労働者待遇改善支援センター」=19日午前

 パートやアルバイト、派遣社員らの待遇を高めようと、事業主の相談に応じ指導・助言を行う「県非正規雇用労働者待遇改善支援センター」が宮崎市橘通東4丁目に開設され、19日、開所式があった。働き方改革の一環で厚生労働省が全都道府県に設置を進めているもので、労働環境を向上させることにより、人手不足解消にもつなげる狙い。

 運営は、総合人材サービス業のアソウ・ヒューマニーセンター(福岡市、中島彰彦社長)が受託。労務管理の専門家3人が常駐し、外部の社会保険労務士4人と中小企業診断士1人も協力。電話相談や事業主向けセミナーを開くほか、事業所に出向いて現状や課題を把握し、賃金や労働契約見直しなどについて指導や助言を行う。利用は無料。

 宮崎労働局によると、県内の非正規雇用労働者の割合は全体の約4割に達するが、給与額は正規労働者の約6割にとどまる。国は昨年12月に「同一労働同一賃金」実現に向けたガイドライン案をまとめており、同センター設置で格差解消を進めたい考えだ。

 企業側も、働き手不足が深刻化する中、職場の魅力を高めることが求められている。約10人が参加した開所式で、同局の元木賀子局長は「非正規労働者の待遇改善は重要な経営戦略になる」と活用を呼び掛けた。

 同社の後藤裕司常務は「人事制度設計や社員教育など人材サービス業で培ったノウハウを生かしたい」と述べた。

 月-金曜午前9時~午後5時に受け付ける。問い合わせは同センター(電話)0985(27)8100。

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