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2018年6月23日(土)
紙面県内経済

マイナス金利で減収 県内3行、17年3月期

2017/05/19

 宮崎、宮崎太陽、鹿児島銀行の2017年3月期決算が出そろい、マイナス金利や株式売却益の減少で3行とも前期比で減収となった。利ざやの低下により本業の実力を示す資金利益も低調となっており、経営環境の厳しさが浮き彫りとなっている。

 宮崎、宮崎太陽、鹿児島銀行の2017年3月期決算が出そろい、マイナス金利や株式売却益の減少で3行とも前期比で減収となった。利ざやの低下により本業の実力を示す資金利益も低調となっており、経営環境の厳しさが浮き彫りとなっている。

 純利益は3行とも減少。宮崎太陽銀は株式等売却益を30億4200万円減の7300万円へと大幅に落としたことが響き38・5%減。宮崎銀は株式等売却益を15億8千万円減らした。

 また、英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めた昨年の国民投票や、トランプ米大統領の誕生によって為替相場や株式市況が混乱。鹿児島銀は外国債などを中心に国債等債権売却損が53億4500万円となった。

 マイナス金利の影響で、貸出金利回りは宮崎銀が0・08ポイント減の1・4%、鹿児島銀が0・1ポイント減の1・24%と低迷。資金利益は宮崎、鹿児島銀が共に1・3%減となった。

 金利競争から一歩引いた姿勢の宮崎太陽銀は0・06ポイント減の1・87%と高率を維持し、資金利益は4・5%増。しかし、資金利益の内訳は貸出金利息が1億6300万円減となり、有価証券利息配当金の増収でカバーした形となった。

 宮崎銀の平野亘也頭取は「マイナス金利は1、2年は続く」とみており、利回りの低い首都圏向け融資の比重を下げ、宮崎、鹿児島での融資を手厚くする。鹿児島銀の上村基宏頭取は「現在の経営環境が10、20年続く覚悟でいなければいけない。地銀も多様性を持たなければ生き残れない」と厳しい見方。

 一方で宮崎、鹿児島の両行による県境をまたいだ融資競争は依然活発。宮崎銀の鹿児島県内での貸出金残高は17・6%増の3021億円。鹿児島銀の本県分残高は12・1%増の4037億円となり、宮崎太陽銀に迫る勢い。

 平野頭取は「18年3月期も鹿児島県内で15%前後の伸び率を目指す。競争で金利が下がったという見方もあるが、(鹿児島銀と)切磋琢磨(せっさたくま)することで、競争力が付いた実感がある」、鹿児島銀の上村基宏頭取も「個人ローンを中心に15、16%増となるだろう。法人は医療介護や再生エネルギー分野でも融資を伸ばす」と意欲を見せた。

 宮崎太陽銀の林田洋二頭取は「取引先の課題を聞き取って解決に導く過程に資金需要は生まれる。事業承継や創業支援にも注力し、地場を大事にする姿勢を鮮明にする」と話した。

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