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2018年4月26日(木)
紙面県内経済

支援物資の輸送拠点に 共立電機と市協定

2017/05/19

 南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される宮崎市は18日、同市高岡町高浜の宮崎ハイテク工業団地内に本社と工場を置く共立電機製作所(米良充典社長)と災害時協定を結んだ。有事には同社の工場や倉庫、フォークリフトなどの資機材や人員の提供を受ける。市外から集まる支援物資を保管、仕分けし、各避難所などへ搬出する重要な輸送拠点となる。

災害時に地域内輸送拠点となる共立電機製作所の施設の一部

 南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定される宮崎市は18日、同市高岡町高浜の宮崎ハイテク工業団地内に本社と工場を置く共立電機製作所(米良充典社長)と災害時協定を結んだ。有事には同社の工場や倉庫、フォークリフトなどの資機材や人員の提供を受ける。市外から集まる支援物資を保管、仕分けし、各避難所などへ搬出する重要な輸送拠点となる。

 沿岸部が大規模に被災した際の後方支援拠点都市を目指す都城市が宮崎自動車道・都城インターチェンジ(IC)周辺を中心に支援態勢づくりを進めている一方で、支援を受ける宮崎市側の態勢づくりも急務となっている。

 これまで、同市の地域内輸送拠点は、宮崎駅東1丁目の市総合体育館立体駐車場の1カ所だけだったが、今回の協定により2カ所となった。東九州自動車道・宮崎西ICまで約12分という交通アクセスの良さも利点となる。

 同社は市の指定避難所となっており、300人以上を収容できる食堂や会議室などを備え、駐車場では300台分の車中泊を受け入れる。同社の保育施設は、福祉避難所として、配慮が必要な乳幼児や妊産婦らを受け入れる。

 戸敷正市長は「熊本地震では受援の在り方が教訓となった。市内の高台に受援施設ができたことで、より効率的、短時間な災害対応が可能となり市民の安心につながる」と感謝。米良社長は「企業の社会性が問われている中、行政や市民にお使いいただけることは企業冥利(みょうり)に尽きる。今後、水や食料、衣類、毛布などの備蓄も進めていく」と話した。

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