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2018年7月17日(火)
紙面県内経済

災害時相互支援で協定 中小企業中央会

2017/04/21

 県中小企業団体中央会(矢野久也会長)と九州・沖縄各県の中央会は20日、大規模災害発生時に被災地の組合員企業の事業継続を支援する協定を結んだと発表した。各県の中央会が被災地に出向くなどして、現地の中央会をサポートし、組合員企業の早期復旧や情報収集を支援する。

大規模災害時など緊急時相互応援協定を結んだ九州・沖縄各県の中小企業団体中央会の会長ら=20日午後、福岡市

 県中小企業団体中央会(矢野久也会長)と九州・沖縄各県の中央会は20日、大規模災害発生時に被災地の組合員企業の事業継続を支援する協定を結んだと発表した。各県の中央会が被災地に出向くなどして、現地の中央会をサポートし、組合員企業の早期復旧や情報収集を支援する。

 昨年4月の熊本地震で、熊本県中央会は、入居する建物に出入りできず、業務が一時停止するなどの支障が出たという。このため各県の中央会が組合員企業への支援活動を行った。今回の協定では、より具体的で効率的な相互支援体制を構築する。施行は4月1日付。

 主な内容は、被災状況の情報収集や伝達、物品の調達や輸送、必要な人員の派遣。このほか、各中央会の求めに応じて、支援内容を協議する。

 福岡市のグランドハイアット福岡で記者発表があり、出席した本県中央会の小八重英専務理事は「この協定が九州・沖縄各県の広域的な中小企業支援へつながることを期待している」と話した。

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