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2019年10月15日(火)
紙面県内経済

県産食品、研究拠点本格始動へ 県と宮崎大

2017/03/29

 県産食品の新たな付加価値として健康への効用などを打ち出そうと、県と宮崎大は28日、4月に運営委員会を設立し「食の機能性解析拠点」の構築に向けて本格始動すると発表した。実際に人での効果を試験でき、拠点で核となる臨床試験部門は夏にも新設される。拠点整備によって、キンカンやホウレンソウ、干し大根など生鮮品を含む県産品の機能性研究を加速させ、機能性表示食品市場への参入、アスリートフード市場の開拓などにつなげたい考えだ。

食の機能性解析拠点構築について会見する河野知事や池ノ上学長(右から3人目)ら=28日午前、県庁講堂

 県産食品の新たな付加価値として健康への効用などを打ち出そうと、県と宮崎大は28日、4月に運営委員会を設立し「食の機能性解析拠点」の構築に向けて本格始動すると発表した。実際に人での効果を試験でき、拠点で核となる臨床試験部門は夏にも新設される。拠点整備によって、キンカンやホウレンソウ、干し大根など生鮮品を含む県産品の機能性研究を加速させ、機能性表示食品市場への参入、アスリートフード市場の開拓などにつなげたい考えだ。

 拠点は、同大学が研究者ら5人を配し新設する「食品臨床試験・臨床研究開発部門」、学部横断でつくる既存の「食の科学研究ユニット」、県の食品開発センター、総合農業試験場、食の安全分析センターなどを連動させて形成。成分分析・特定、細胞・動物実験、人臨床試験など機能性に関するすべての研究に全体で対応できるようになる。

 これによって、市場が拡大する機能性表示食品制度の活用に必要な科学的根拠については、すべて拠点で対応が可能となる見通し。こうした体制整備は全国でも初という。

 2017年度の事業費は約1億3千万円。研究対象は、ブルーベリーの葉や日向夏ミカン、チョウザメの肉、鶏胸肉などさまざまな素材を想定しているが、具体的な展開方針は運営委員会で今後調整する。人臨床試験は18年度に1、2件を見込んでいる。

 本県では、ブルーベリーの葉の機能性などを解明した県地域結集型共同研究事業(08年度まで5年間)で基礎研究や人材を蓄積。拠点構築は、こうした強みを生かした新たな挑戦として位置付ける。

 県庁で記者会見した河野知事は「農林水産物のブランド力向上や差別化、フードビジネスのさらなる展開を期待している」、同大学の池ノ上克学長は「大学としても大きなステップ。県の支援を受け、地域に貢献する役割を果たしていきたい」と力を込めた。

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