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2018年10月21日(日)
紙面県内経済

人手不足の対応策提言 九州経済白書の説明会

2017/03/25

 「人材枯渇時代を生き抜く地域戦略」と題した2017年版九州経済白書の説明会は24日、宮崎市の第一宮銀ビルであった=写真。企業経営者や行政関係者ら102人が参加。白書をまとめた九州経済調査協会の主任研究員・大谷友男氏が企業アンケートの調査結果(741社回答)などを基に、人手不足の実態や課題を解説し、事例を交えながら解決へのヒントを示した。

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 「人材枯渇時代を生き抜く地域戦略」と題した2017年版九州経済白書の説明会は24日、宮崎市の第一宮銀ビルであった=写真。企業経営者や行政関係者ら102人が参加。白書をまとめた九州経済調査協会の主任研究員・大谷友男氏が企業アンケートの調査結果(741社回答)などを基に、人手不足の実態や課題を解説し、事例を交えながら解決へのヒントを示した。

 大谷氏は、従業員が「不足」または「やや不足」と回答した企業が55・1%に上る実態を紹介。総人口よりも生産年齢人口の方が早いペースで減少していることなどから、現在の人手不足は景気要因よりも構造的要因が強く働いていると考えられ、今後の見通しも暗いとした。

 九州経済への影響については「従業員の心身の健康悪化」や「新規事業などへの取り組みの遅れ」を挙げ、「企業成長を鈍化させる懸念がある」とした。

 経済活動を支える「新たなプレーヤー」として女性と高年齢者、UIJターン者、外国人を列挙。「女性は給与よりも柔軟な勤務時間を求めている」と述べ、人材獲得を目指す企業との認識のずれを指摘。新たなプレーヤーの獲得・定着に向けた具体的な助言を行った。

 今後、経済活力を維持していくには(1)効果的な人材マッチング(2)多様で柔軟な働き方(3)限られた人材の効率的マネジメント-による人材の獲得・定着が重要だと強調。「これまでの成功体験は通用しない」と語り、時間生産性の向上や、24時間営業の見直しに見られるような地域の実情に応じた働き方への転換も求めた。

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