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2018年6月25日(月)
紙面県内経済

宮崎、都城信金が合併 来年1月、「対等」合意

2017/03/18

 宮崎信用金庫(宮崎市、増森幸一理事長)と都城信用金庫(都城市、櫻田博文理事長)は17日、2018年1月の合併に向けて基本合意したと発表した。合併方式は対等。宮崎信金が存続金庫となり、合併後は同信金が「宮崎都城信用金庫」(仮称)に名称を変更する。両金庫とも人口減少や高齢化による市場縮小への懸念を強めており、合併によるコスト削減効果などで経営基盤の強化を図る。

  合併後は預金、貸出金残高共に高鍋信用金庫(高鍋町)に次ぐ県内2位、預金残高では九州14位の規模の信金となる。

 理事長に増森氏、会長に櫻田氏が就任。本店は宮崎市橘通東2丁目の宮崎信金本店となる。両信金の店舗は統廃合せず、職員の雇用も維持する。今月下旬に両金庫の部長級を中心とした合併準備委員会を発足させ、具体的な協議に入る。6月の両金庫の総代会で合併に関する定款変更が承認されれば、11月に金融庁に合併と名称や営業地域変更に関する認可申請を行う。

 16年3月期決算で、宮崎信金は預金残高817億2200万円、貸出金残高530億600万円。都城信金は預金残高517億6300万円、貸出金残高254億7400万円。県内5信金の中で、預金、貸出金ともに宮崎信金が2位、都城信金が5位。合併後は自己資本比率7・98%、不良債権比率4・47%、出資金15億3800万円、会員数2万104人となる。常勤役職員数は186人、20店舗となる。

 宮崎信金本店で開かれた記者会見で増森氏は「経営体力が強くなるとリスクを取りながら融資できる部分が大きくなり、人的な手当てもしやすくなる」、櫻田氏は「(本部機能が統合されることで)今以上に営業にマンパワーを使える。足で稼ぎ、スピードある決裁をしていく」と話した。

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