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2018年4月24日(火)
紙面県内経済

生き残り懸け決断 宮崎、都城信金合併

2017/03/18

 宮崎信用金庫(宮崎市)と都城信用金庫(都城市)が2018年1月の合併に向けて動きだした。記者会見で宮崎信金の増森幸一理事長は「人口減少により地域経済の縮小が懸念される。合併による効率化で経営基盤を強固にすることは当然の流れ」と説明。厳しさを増す経営環境の中で生き残るための合併であることを明かした。

 都城信金の櫻田博文理事長は「銀行が受け入れないような中小零細企業にも融資し、スピード感を持った決済をする」とし、合併後もきめ細かな営業活動を続けていく決意を語った。

 今回の合併について県信用金庫協会の池部文仁会長(高鍋信金理事長)は「顧客の利便性を損なうことがないのであれば、2信金の経営判断を尊重したい」と理解を示した。

 県商工会議所連合会の米良充典会頭と都城商工会議所の安田耕一会頭は「合併で経営体力を高め、地域に根差した金融サービスの相乗効果を発揮することで、中小・小規模事業者への経営支援、地域経済の活性化に貢献してほしい」などと期待。

 宮崎市の戸敷正市長は「地域密着型金融機関として、地域経済の発展に貢献することを期待する」とコメント。都城市の池田宜永市長は「スケールメリットを生かし、これまで以上に地域の中小企業などを支えてほしい」と要望した。

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