あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」の導入支援を目的に、宮崎銀行は２６日、産学官連携によるスキームを構築し、企業向けに運用を開始したと発表した。企業側に専門的な知識や具体的なＩｏＴ活用計画がなくても、経営課題を示せば、関係機関が連携し最適な活用策を提示する。企業が気軽にＩｏＴ導入を検討できる環境整備を意識した取り組みだ。

　支援の流れは、まず同行の営業店が企業のニーズや課題を聞き取り、同行本部の担当部門に支援を依頼する。次いで、企業の支援ノウハウやＩｏＴ導入事例の情報などを持つ県産業振興機構がＩｏＴ導入の可能性や費用対効果の評価、ＩＴベンダーの選定などを実施。必要に応じ、県の研究機関や大学などが参加する「みやざき新産業創出研究会」ＩＣＴ利活用促進分科会に協力を求める。

　案件ごとに、最適と思われるＩＴベンダーにつなぎ、ベンダーはニーズや課題解決に向けたプラン、費用などを提示する。ベンダー選定では地元企業を優先する。

　導入に要する資金調達では、同行が補助金申請や各種ファンド、ファイナンスなどの活用をサポートする。

　ＩｏＴの活用によって事業の効率化や生産性の向上、新製品・サービスの開発、人手不足の解消・緩和などが期待できる。

　具体的には、製造工程の可視化による無駄の削減、介護施設での入所者の徘徊（はいかい）防止など幅広い活用が考えられ、同行には「農業用ビニールハウスの温度管理やカーテンの開閉を遠隔操作したい」「外国人観光客向けに、施設内の情報を多言語で自動発信したい」といった相談が寄せられているという。

　一連の支援は無料。同行営業統括部は「金融機関がＩｏＴ導入支援の仕組みをつくるのは全国初ではないか。『こんなことに困っている』という漠然とした相談でもいいので、気軽に問い合わせてほしい」としている。

　問い合わせは同部（電話）０９８５（３２）８２２３。