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2018年11月17日(土)
紙面県内経済

企業のIoT導入支援 宮銀が産学官連携枠組み

2017/01/27

 あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット(IoT)」の導入支援を目的に、宮崎銀行は26日、産学官連携によるスキームを構築し、企業向けに運用を開始したと発表した。企業側に専門的な知識や具体的なIoT活用計画がなくても、経営課題を示せば、関係機関が連携し最適な活用策を提示する。企業が気軽にIoT導入を検討できる環境整備を意識した取り組みだ。

 あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット(IoT)」の導入支援を目的に、宮崎銀行は26日、産学官連携によるスキームを構築し、企業向けに運用を開始したと発表した。企業側に専門的な知識や具体的なIoT活用計画がなくても、経営課題を示せば、関係機関が連携し最適な活用策を提示する。企業が気軽にIoT導入を検討できる環境整備を意識した取り組みだ。

 支援の流れは、まず同行の営業店が企業のニーズや課題を聞き取り、同行本部の担当部門に支援を依頼する。次いで、企業の支援ノウハウやIoT導入事例の情報などを持つ県産業振興機構がIoT導入の可能性や費用対効果の評価、ITベンダーの選定などを実施。必要に応じ、県の研究機関や大学などが参加する「みやざき新産業創出研究会」ICT利活用促進分科会に協力を求める。

 案件ごとに、最適と思われるITベンダーにつなぎ、ベンダーはニーズや課題解決に向けたプラン、費用などを提示する。ベンダー選定では地元企業を優先する。

 導入に要する資金調達では、同行が補助金申請や各種ファンド、ファイナンスなどの活用をサポートする。

 IoTの活用によって事業の効率化や生産性の向上、新製品・サービスの開発、人手不足の解消・緩和などが期待できる。

 具体的には、製造工程の可視化による無駄の削減、介護施設での入所者の徘徊(はいかい)防止など幅広い活用が考えられ、同行には「農業用ビニールハウスの温度管理やカーテンの開閉を遠隔操作したい」「外国人観光客向けに、施設内の情報を多言語で自動発信したい」といった相談が寄せられているという。

 一連の支援は無料。同行営業統括部は「金融機関がIoT導入支援の仕組みをつくるのは全国初ではないか。『こんなことに困っている』という漠然とした相談でもいいので、気軽に問い合わせてほしい」としている。

 問い合わせは同部(電話)0985(32)8223。

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