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2018年4月24日(火)
紙面県内経済

16年県内倒産最少32件 負債総額、低水準の40億円

2017/01/12

 民間信用調査機関3社(帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済)は11日、本県の2016年企業倒産集計(負債額1千万円以上)を発表した。このうち帝国データバンク宮崎支店によると、法的整理による倒産件数は前年から2件減の32件で、1964(昭和39)年に同社が集計を始めて以降最も少なかった。負債総額は40億5500万円で前年比17・6%増だったが、2000年代で2番目の低水準。

 13年3月末で中小企業金融円滑化法が終了した後も金融機関や公的機関の支援体制が続いており、同支店は「2017年も大幅に増えることは考えにくい」としている。しかし、多くの業種で人手不足が表面化しているほか、「九州ふっこう割」の反動減など不安要素もあることから「今後も実質破綻している企業や財務体質の弱い企業を中心に推移を見守る必要がある」としている。

 16年の負債額の最多は、都城市の化粧品・健康食品販売業で13億4500万円。次いで宮崎市の土木工事業の3億1600万円、日南市の高齢者福祉事業の2億7千万円だった。32件のうち30件が破産で、主因は「販売不振」が27件と全体の8割を超えた。

 業種別ではサービス業が最多の12件、小売業7件、建設業7件。業歴別では30年以上の11件が最多だった。

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