みやビズ

2017年2月24日(金)
紙面県内経済

経済展望2017 県内トップインタビュー(2)

2017/01/07
 景気の緩やかな回復基調が続くとの予想がある一方、先行きに不透明感も漂う2017年。本県を代表する経済人に展望や経営戦略を聞いた。

JA宮崎経済連・新森雄吾会長

全共3連覇至上命令
JA宮崎経済連・新森雄吾会長
 -経済連と本県農業にとって、どのような1年になるか。

 さらに厳しい経営環境となる。環太平洋連携協定(TPP)の発効は見通せなくなったが、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が進み、米国との2国間交渉も始まるかもしれない。関税撤廃率などはTPPで決まった数字が基準になるだろう。EUからの輸入では特にチーズなどの乳製品や豚肉が脅威になる。一方で、国の支援対策が強化されており、それらをうまく活用し農業振興を図りたい。また、今年は9月に全国和牛能力共進会(5年に1回)を控える。至上命令である3連覇を達成し、2020年東京五輪で多くの訪日客に宮崎牛が「日本一」であることをアピールしたい。

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