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2020年2月25日(火)
紙面県内経済

水産や観光研究発表 宮崎大など産学官交流会

2016/09/28

 宮崎大産学・地域連携センターは27日、宮崎市民プラザで第23回技術・研究発表交流会を開いた=写真。同大学や地元企業、県関係機関が共同研究した水産や観光など約100タイトルにわたる研究成果を壇上やポスターで発表。参加者は地域振興や産学官連携の意義をあらためて確認した。


 県産業振興機構が採択した産学官共同研究開発では、5グループが壇上で成果発表した。このうち水永水産(門川町)、県水産試験場、同大学、ジャパンキャビア株式会社(旧宮崎キャビア事業協同組合、宮崎市)は「チョウザメ魚肉の長期鮮度保存技術開発」について報告。キャビア生産で大量に産出されるシロチョウザメの魚肉について、同試験場経営流通部の中西聖代主任研究員は「マイナス23度で約6カ月は品質を維持することができる」とした。

 また、今回の研究開発で魚肉加工の機械化が可能となり、手作業と歩留まりが変わらず、作業時間が2分の1に短縮されたことなども明らかにした。

 このほか、手術器具の実用化開発や大型冷蔵施設や冷蔵トラック用の低温調湿貯蔵装置の開発、プラズマ利用の農作物生産拠点の構築などの発表もあった。弘前大学研究推進部の上平好弘・地域連携コーディネーターが「弘前大学の産学官金地域連携~弘前大学育成りんご新品種を中心に~」をテーマに講演し、特産品の研究開発に率先して取り組む事例を紹介した。

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