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2018年9月22日(土)
紙面県内経済

バングラ技術者、養成順調 教育情報サービス(宮崎市)

2015/07/04

教育情報サービスやJICAの関係者らも参加した現地での奨学生認定セレモニー(同社提供)

 教育関連ソフト開発などを手掛ける教育情報サービス(宮崎市、荻野次信社長)がバングラデシュで取り組んでいる「IT技術者育成事業」が順調なスタートを切った。6月15~28日に同社関係者が渡航し、現地のパートナー企業や大学と自社動画コンテンツ制作ソフト「ThinkBoard(シンクボード)」を活用した教育方法の現地適合性などを検証、国家試験対策で一定の成果を確認した。荻野社長は「普及へ手応えを感じた」と話している。

#情報通信、IT


 同事業は、国策としてIT産業の底上げに取り組むバングラデシュを支援しようと、国際協力機構(JICA)の中小企業海外展開事業(案件化調査)の採択を受け、NPO法人みやざき教育支援協議会や宮崎銀行との連携のもと展開している。昨年10月、教育情報サービス関係者が1回目の現地訪問をし、以降着々と取り組みを進めている。

 バングラデシュはIT技術者の能力を厳正に評価するため、日本の国家試験・情報処理技術者試験(ITEE)を導入。そのITEEに関する学習指導を行うため、シンクボードを使ったeラーニング(インターネットを活用した学習形態)システムの普及を目指している。

 バングラデシュでのITEEは昨年10月に続き、今年5月に2回目を実施。全体的な合格率はかなり低かったものの、合格者の多くはシンクボードを使ったITEE対策eラーニングシステムを活用して勉強した大学生だった。現地でも「システムによる学習成果の表れ」と評価が高いという。

 一方で、現地におけるITEEと同システムの認知度アップという課題も見えた。そこで、現地パートナーのIT開発企業・BJITと合同で奨学金制度を設立。上位で合格したバングラデシュ工科大の学生5人を奨学生として認定し、荻野社長も出席して現地でセレモニーを開催。これを同国の全国紙や英字新聞報道を通じてアピールした。

 JICAの案件化事業として成果が認められれば、次のステップの「普及・実証事業」へとつながっていく。荻野社長は、脆弱(ぜいじゃく)な通信環境下でも対応できるシンクボードの特長を挙げながら「バングラデシュだけでなく東南アジア各国にも普及させていきたい」としている。

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