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2019年11月23日(土)
紙面県内経済

「雇用拡大」に重点を 宮崎市リノベーション研が市街地の活性化策提言

2014/10/22
 宮崎市の中心市街地の活性化策を探る「宮崎市まちなかリノベーション研究会」(座長・根岸裕孝宮崎大准教授、8人)が、市への提言をまとめた。人口減少が問題になる中、官民一体で都市整備を進め、街の機能を「商業中心」から「雇用の拡大」へ重点を移す必要性を提示。今後、市は研究会の提言を踏まえて市の施策に反映するという。

 同研究会は商業者や研究者らで構成し、2~9月に7回の会合を開催。既存のビルや施設を活用して、どのように街を活性化するかについて協議を重ねてきた。

 まずは中心市街地に集中している商業ビルが、最近はIT系企業の業務ビルへ活用される事例が増えていることを踏まえ、今後は雇用の拡大による経済活動の活性化を柱にすることを提言。具体策としては「特に投資を集中するエリアを設定する」「既存ビルの耐震化や業務ビル化を進める際にオーナーを支援する」などの意見も。また、子育て環境を整えて女性や子育て世代が働きやすい街や、緑があふれる宮崎らしい街を目指すことも盛り込まれた。

 委員からはIT系企業で現在約千人が働いており増加傾向にあることから「2020年に3千人増を目標とする」というアイデアも出されたほか「意見を言う、聞くだけでなく、形にしなければいけない」という意見も出された。

 市商業労政課は「今回の提言を踏まえ、若者にも『宮崎で働きたい』と思ってもらえる街を目指したい」と話している。

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