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2018年11月17日(土)
紙面県内経済

有望企業を集中支援 県内13機関が「事業」始動

2016/05/31

構成機関のトップらが出席して開かれた県企業成長促進プラットフォーム事務局開所式=30日午後、宮崎市

 県企業成長促進プラットフォームの事務局が30日、宮崎市の複合ビルKITENに開所した。地域経済のけん引役となる企業を発掘し、官民の集中的な支援でその企業の成長を促す枠組みが始動する。

 プラットフォームは、県商工会議所連合会、宮崎大、宮崎銀行や宮崎太陽銀行、連合宮崎、県など“産学金労官”の13機関で構成。事務局職員は県産業振興機構職員や両行員が務める。

 各構成機関は連携して、公募によって支援申し込みのあった企業の中から、審査などを経て「支援対象企業」を選定。各構成機関を代表するメンバーでつくる「ひなた企業志援隊」がその企業を訪問し、課題解決の方向性などについて指導、助言する。さらに支援対象企業から「成長期待企業」への認定申請を受け、審査会を実施。ここで認定を受けた企業が新商品開発や販路開拓、人材育成などで集中的な支援を受けられる。

 成長期待企業の認定に業種は限定しないが、(1)高い技術力や競争力のあるビジネスモデルを有していること(2)5年以内に年間売上高がおおむね5億円を超える見込みとなっていること(3)中核企業への成長が見込めること-などが条件となる。

 本県は年間売上高10億円以上の企業が他県と比べて少ないことから、集中的な支援で引き上げを図ろうとプラットフォームを設置。本年度第1回の支援申し込みは6月末まで受け付け、10月には成長期待企業の第1号が認定される見込み。支援対象企業は本年度が25社程度、3年間で100社程度を選定、成長期待企業は3年間で20社程度の認定を想定している。

 30日にKITENであった開所式では、河野知事が「地方創生へ、やりがいの持てる職場や地域に根差した産業が育つよう成果を上げていきたい」と意気込みを述べた。問い合わせは、同事務局(電話)0985(77)5563。

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