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2019年10月17日(木)
紙面県内経済

タクシー減車計画へ 宮崎市で第1回協議会

2016/03/01

 タクシーの過当競争を防ぐため、事業者に営業台数を減らすよう強制できる「特定地域」に宮崎市を中心とする交通圏が指定されたことを受け、適正な車両台数などについて話し合う初の協議会が29日、宮崎市で開かれた。今後3年以内に具体的な減車数などを盛り込んだ特定地域計画を作る。

 協議会(会長・辻利則宮崎公立大教授)は地元事業者や県タクシー協会、宮崎市、国富町など自治体関係者、学識経験者ら14人で構成。この日は13人が出席した。

 宮崎運輸支局や事務局の担当者が特定地域の制度内容や必要な手続きを説明。事業者ごとの具体的な減車数を検討する分科会の設置を確認した。会合後、県タクシー協会の吉本悟朗会長は「需要が伸び悩む中、運転手が減り稼働率が落ちている。待遇改善を図るため、業界として減車に取り組まなければならない。各社の同意を得られるよう丁寧に議論を進めたい」と話した。

 国は昨年8月から新たに全国9地域を特定地域に指定。宮崎市を中心とする交通圏の適正車両数(法人タクシー)を、現在の1038台から957~904台に削減する案を示している。協議会が策定した計画に沿って減車が義務付けられ、新規参入は認められない。

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